ブログ移転のお知らせ

お知らせ

このブログについても公開を続けていきますが、基本的に更新はおこなわない予定ですので、今後は情報が古くなってしまうページもあるかと思います。新ブログにおいては、新規投稿に加え、旧ブログの人気記事に加筆訂正を加えた上で移行させていくことも考えています。

新しいホームページを公開しました

お知らせ

新ホームページはテンプレートを購入しましたが、作成作業はすべて司法書士が自分でおこなっています。専門業者に依頼することも考えましたが、自分で思うように更新していきたいと考え自製することにしたのです。

共同抵当権の抹消(所有者が異なる場合)

抵当権抹消

同一の債権を担保する抵当権が設定されていますが、甲不動産はA所有、乙不動産はB所有と所有者が異なります。この場合でも、登記の目的、抹消原因およびその日付が同一であれば、1件の申請により抹消登記をすることができます。ただし、この抹消登記申請は、A・Bがともに申請人となる必要があります。

2015年もよろしくお願いします

お知らせ

高島司法書士事務所は本日1月5日より2015年の営業を開始いたしました。当事務所は今年の2月で開業から丸13年が経過します。数字としてはとくに節目となるものではありませんが、1年1年を大切に、初心を忘れること無く業務に励みたいと考えております。

子がいないと誰が家を継ぐのか

戸籍 親子

養子とは、血のつながりのない親と子の間に、法律上の親子関係を創り出す制度です。市町村に養子縁組届を出して受理されると、養子は養親の戸籍に入りますから、苗字も当然に養親と同じになります。これにより、家を継ぐ子ができたことになります。

成年後見人選任に関する注意事項

家庭裁判所手続

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方(認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者)を法律的に守り、支えるための制度です。本人(被後見人)を守るのが目的であるわけですから、成年後見人に選任された後に、被後見人の財産を減らす(または、減らす可能性がある)行為をおこなうことはできません。

ご依頼の流れ(抵当権抹消登記の場合)

抵当権抹消

当事務所に抵当権抹消登記をご依頼いただく場合の手続きの流れは次のとおりです。事務所での手続きは最長でも30分程度で済みます。その後の、手続きは司法書士にすべてお任せいただけますので、登記完了をお待ちいただくのみです。

遺言書の検認(封印されていない自筆証書遺言でも必要か)

遺言

封印がされていない遺言書であっても、家庭裁判所で検認を受ける必要はあるのでしょうか?封筒に入れておらず、紙1枚に書かれた遺言書であれば内容は丸見えですから、わざわざ検認など受ける必要は内容にも思えます。しかし、結論としては封印の無い遺言書であっても、家庭裁判所での検認は必要です。

抵当権変更の登記(相続を原因とする債務者変更)

不動産登記 相続全般

遺産分割においては、相続人の1人が遺産を取得する代わりに、債務も全額を引き継ぐとする内容の協議がおこなわれることもあります。債権者からの承諾を得ることができれば、他の相続人は債務の負担を免れます。また、被相続人が債務者となっている抵当権について、相続を原因として抵当権の債務者を変更することができます。

子どもが相続放棄すると誰が相続人になるのか

相続放棄

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人の子(または、その代襲者)および直系尊属が誰もいないか、またはその全員が相続放棄したときです。相続放棄しようとするときには、自分が放棄することにより、最終的に誰が相続人になるのかを知っておくべきです。

離婚により縁が切れてしまった子供に財産を残す必要はない?

遺言

しかし、遺留分を全く無視した遺言であっても、遺言書としての形式に不備がなければ効力に問題はなく有効です。公正証書遺言であれば、その遺言書によってすぐに不動産の名義変更や、銀行預金の払い戻し(解約)などの手続きをしてしまうことも可能です。けれども、遺留分を侵害された子供は、自分に遺留分相当の財産を引き渡すよう請求することができるのです。

借金の消滅時効

債務整理

返済期限を決めてお金を貸した場合には、お金を返せと言えるのは「返済期限の到来時」からです。返済期限が来たから、借金の返済を請求することができるわけです。そして、消滅時効期間の10年間がスタートするのも、返済期限の到来時からとなります。

行方不明の相続人がいる場合の遺産相続手続き

相続全般

司法書士がおこなう遺産承継業務には、遺産分割協議の調整も含まれると考えられます(相続人間に争いが生じている場合を除く)。したがって、行方不明だった被相続人Aの父へ、司法書士から連絡を取り、遺産分割協議への協力をも求めることも可能です。

「相続させる」旨の遺言で受遺者が先に死亡したとき

遺言

「相続させる」旨の遺言で、遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡した場合、その遺言は効力を生じないのが原則です。ただし、遺言者が「相続させる」とした推定相続人(本件では長男A)の代襲者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき「特段の事情」があるときには、代襲相続の効力が生じることもあります。

公正証書遺言の作成手続きは司法書士へ

遺言

公正証書遺言の作成をするとき、遺言者ご本人が公証役場へ連絡を取り、打ち合わせをおこなうことも可能です。けれども、当事務所へご相談くだされば、司法書士がじっくりとお話をうかがった上で、遺言書の案を作成しますから、ご自身のお考えどおり納得のいく遺言ができます。

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