「2013年1月」の記事一覧

遺言書記載の遺言執行者の住所と印鑑証明書が一致しない場合

遺贈による不動産の名義変更(所有権移転登記)をする際、遺言により遺言執行者の指定もおこなっておくのが望ましいです。 遺言執行者が指定されていれば、受遺者(遺贈を受けた人)と遺言執行者の共同申請により名義変更の登記が可能だ・・・

協議離婚の公正証書と財産分与

協議離婚は離婚届を提出することによりその効力が生じますが、離婚をするに際して慰謝料、財産分与、養育費などの取り決めをした場合には、口約束だけで無く書面(離婚協議書)を作成しておくべきです。 この離婚協議書はご自分で作るこ・・・

相続人へ不動産を遺贈すると書かれた遺言による登記原因

遺言により、法定相続人へ遺産を相続させる場合には、下記記載例のように「相続させる」との文言を使用するべきです。 遺言者は、遺言書の有する下記の不動産を妻松戸花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。 ところが、専門家・・・

相続税の基礎控除縮小 課税対象を拡大

相続税の基礎控除縮小 課税対象を拡大 政府・自民調整 政府・自民党は10日、2013年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で・・・

明けましておめでとうございます

司法書士のホームページが増えたからお問い合わせが減るわけでは無く、インターネットが普及したことによってホームページによる顧客獲得の可能性はむしろ増大していると考えるべきです。そのため、選んでいただける司法書士事務所であるべく、ホームページの更新作業に力を注いだわけです。

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