「相続・遺言」の記事一覧

遺言書の検認(封印されていない自筆証書遺言でも必要か)

封印がされていない遺言書であっても、家庭裁判所で検認を受ける必要はあるのでしょうか?封筒に入れておらず、紙1枚に書かれた遺言書であれば内容は丸見えですから、わざわざ検認など受ける必要は内容にも思えます。しかし、結論としては封印の無い遺言書であっても、家庭裁判所での検認は必要です。

抵当権変更の登記(相続を原因とする債務者変更)

遺産分割においては、相続人の1人が遺産を取得する代わりに、債務も全額を引き継ぐとする内容の協議がおこなわれることもあります。債権者からの承諾を得ることができれば、他の相続人は債務の負担を免れます。また、被相続人が債務者となっている抵当権について、相続を原因として抵当権の債務者を変更することができます。

子どもが相続放棄すると誰が相続人になるのか

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人の子(または、その代襲者)および直系尊属が誰もいないか、またはその全員が相続放棄したときです。相続放棄しようとするときには、自分が放棄することにより、最終的に誰が相続人になるのかを知っておくべきです。

離婚により縁が切れてしまった子供に財産を残す必要はない?

しかし、遺留分を全く無視した遺言であっても、遺言書としての形式に不備がなければ効力に問題はなく有効です。公正証書遺言であれば、その遺言書によってすぐに不動産の名義変更や、銀行預金の払い戻し(解約)などの手続きをしてしまうことも可能です。けれども、遺留分を侵害された子供は、自分に遺留分相当の財産を引き渡すよう請求することができるのです。

行方不明の相続人がいる場合の遺産相続手続き

司法書士がおこなう遺産承継業務には、遺産分割協議の調整も含まれると考えられます(相続人間に争いが生じている場合を除く)。したがって、行方不明だった被相続人Aの父へ、司法書士から連絡を取り、遺産分割協議への協力をも求めることも可能です。

「相続させる」旨の遺言で受遺者が先に死亡したとき

「相続させる」旨の遺言で、遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡した場合、その遺言は効力を生じないのが原則です。ただし、遺言者が「相続させる」とした推定相続人(本件では長男A)の代襲者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき「特段の事情」があるときには、代襲相続の効力が生じることもあります。

公正証書遺言の作成手続きは司法書士へ

公正証書遺言の作成をするとき、遺言者ご本人が公証役場へ連絡を取り、打ち合わせをおこなうことも可能です。けれども、当事務所へご相談くだされば、司法書士がじっくりとお話をうかがった上で、遺言書の案を作成しますから、ご自身のお考えどおり納得のいく遺言ができます。

相続放棄をする順位

相続放棄する順位

相続棄をすることができるのは相続人だけです。したがって、相続放棄することが100%確実であったとしても、先順位者である相続人がいる間は相続放棄をすることができません。つまり、被相続人の子と同時に、父母も相続放棄の申述をしてしまうというわけにはいかないのです。

相続財産の処分と保存行為(相続放棄できるのか)

相続問題のQ&A

母が亡くなった後、被相続人である母名義の銀行預金を解約し、解約金を母の入院費の支払や葬儀費用の一部に充てました。こうした行為は、相続財産の処分にあたるとされ、その後に相続放棄をすることはできないのでしょうか。

遺産分割協議と相続放棄は違います

自分は遺産相続を放棄したから借金の支払い義務は無いというように勘違いされている方も多いようですが、相続人間の合意だけでは相続放棄とは認められません。相続債権者としては、1人の相続人による債務引受けの合意などをしていない限り、相続人全員に対して支払いを求めることが可能なのです。

亡くなった不動産共有者に、相続人がいない場合

民法255条によれば、不動産の共有者が死亡して相続人がいないとき、その持分は他の共有者に帰属するとされています。ただし、共有者が死亡し、戸籍上の法定相続人が存在しなかったとしても、ただちに民法255条の規定が適用されるわけではありません。戸籍上の法定相続人がいないときでも、相続債権者や受遺者に対する弁済、特別縁故者に対する財産分与をおこなう必要があるのです。

子供がいない夫婦の相続

子供がいない夫婦が相続について考える場合、誰が法定相続人になるのかを最初に把握しておくことがとても大切です。何の対策もとらぬうちに相続が開始してしまった場合、思いもよらぬ人が相続人となってしまうことで、遺産分割が困難になる恐れもあるからです。

夫の父母の遺産を、妻が相続できる場合

子の配偶者は相続人に含まれません(配偶者の親と養子縁組した場合を除く)。たとえば、長男の妻が、義父をいくら献身的に介護した場合であっても、遺産を相続する権利は全くありません。長男の妻自身は相続人にならずとも、その夫や子が相続人になるのであればまだ良いでしょう。しかし、そうでない場合には、夫の兄弟姉妹などに全ての遺産が渡ってしまうケースもあるのです。

株式の相続手続き

証券会社の被相続人名義の口座に預けられている株式であれば、相続人の証券口座に振り替えてもらうことになります。けれども、証券会社の口座ではなく、口座管理機関(信託銀行など)に開設された「特別口座」で管理されている株式の場合には少し手続きが異なります。このような管理がなされているのは、2009年1月の株式電子化による以降日までに、株券を証券保管振替機構(ほふり)に預託していなかったためです。

父の後妻の相続人は誰なのか

父の後妻の相続人

父が再婚した場合でも、その子たちと再婚相手(後妻)との間に、自動的に親子関係が生じることはありません。したがって、父の後妻が亡くなったとき、前妻の子たちは相続人にはなりません。この場合、父と後妻の間に子がいれば、その子が相続人となりますが、本例では子がいません。そこで、後妻に兄弟姉妹(または、その代襲者)がいれば、その兄弟姉妹等が相続人となってしまいます。

相続人中に認知症の方がいる場合の遺産分割協議

遺産分割協議は、相続人全員によりおこなう必要があります。ただし、認知症などにより意思能力(判断能力)が欠けている相続人は、自分自身で遺産分割協議をおこなうことができません。この場合には、その相続人について、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいます(このための手続きが、後見開始審判の申立です)。そして、成年後見人が本人(被後見人)に代わって遺産分割協議に参加します。

先順位の相続人が相続放棄したとき

先順位の相続人が相続放棄したとき

相続人が相続放棄した場合に、どのように相続権が移っていくのかを解説します。なお、ここでいう相続放棄とは家庭裁判所で手続きをおこなった場合に限られます。他の相続人に対して「自分は相続を放棄する」と伝えたり、それを書面にしたとしても、法律上の意味での相続放棄にはなりませんのでご注意ください。

遺言書と遺留分

被相続人の配偶者(夫、妻)、子、直系尊属(父母、祖父母)など、兄弟姉妹以外が相続人である場合には、被相続人の財産に対する遺留分(いりゅうぶん)があります。遺留分は、被相続人の意思にかかわらずに確保されるべきものですから、遺言書を作成したとしても一方的に遺留分を奪うことはできません。けれども、遺留分を侵害する遺言をすることも出来ますし、遺言が無効になることもありません。

死亡退職金は相続財産に含まれるのか

退職金支給規定などによって、受給権者の範囲および順位について、民法による相続人の順位決定の原則と著しく異なった定め方がされている場合には、遺族の生活保障として受給権者を定めたものと考えられます。そのため、支給される死亡退職金は、受給権者である遺族固有の権利であり、相続財産に属さないと判断されます。

債務の承継を遺言により定められるか

遺産の分割方法の指定は法定遺言事項に含まれますから、遺言により、遺産を誰にどのような割合で相続させるかを指定することはもちろん可能です。ところが、債務(消極財産)は相続財産に含まれず、遺産分割の対象にもならないため、遺言の対象となりません。ただし、遺言者の債務を誰に引き継がせるかを、遺言の中に書けないわけではありません。

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