「相続全般」の記事一覧

抵当権変更の登記(相続を原因とする債務者変更)

遺産分割においては、相続人の1人が遺産を取得する代わりに、債務も全額を引き継ぐとする内容の協議がおこなわれることもあります。債権者からの承諾を得ることができれば、他の相続人は債務の負担を免れます。また、被相続人が債務者となっている抵当権について、相続を原因として抵当権の債務者を変更することができます。

行方不明の相続人がいる場合の遺産相続手続き

司法書士がおこなう遺産承継業務には、遺産分割協議の調整も含まれると考えられます(相続人間に争いが生じている場合を除く)。したがって、行方不明だった被相続人Aの父へ、司法書士から連絡を取り、遺産分割協議への協力をも求めることも可能です。

株式の相続手続き

証券会社の被相続人名義の口座に預けられている株式であれば、相続人の証券口座に振り替えてもらうことになります。けれども、証券会社の口座ではなく、口座管理機関(信託銀行など)に開設された「特別口座」で管理されている株式の場合には少し手続きが異なります。このような管理がなされているのは、2009年1月の株式電子化による以降日までに、株券を証券保管振替機構(ほふり)に預託していなかったためです。

父の後妻の相続人は誰なのか

父の後妻の相続人

父が再婚した場合でも、その子たちと再婚相手(後妻)との間に、自動的に親子関係が生じることはありません。したがって、父の後妻が亡くなったとき、前妻の子たちは相続人にはなりません。この場合、父と後妻の間に子がいれば、その子が相続人となりますが、本例では子がいません。そこで、後妻に兄弟姉妹(または、その代襲者)がいれば、その兄弟姉妹等が相続人となってしまいます。

相続人中に認知症の方がいる場合の遺産分割協議

遺産分割協議は、相続人全員によりおこなう必要があります。ただし、認知症などにより意思能力(判断能力)が欠けている相続人は、自分自身で遺産分割協議をおこなうことができません。この場合には、その相続人について、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいます(このための手続きが、後見開始審判の申立です)。そして、成年後見人が本人(被後見人)に代わって遺産分割協議に参加します。

先順位の相続人が相続放棄したとき

先順位の相続人が相続放棄したとき

相続人が相続放棄した場合に、どのように相続権が移っていくのかを解説します。なお、ここでいう相続放棄とは家庭裁判所で手続きをおこなった場合に限られます。他の相続人に対して「自分は相続を放棄する」と伝えたり、それを書面にしたとしても、法律上の意味での相続放棄にはなりませんのでご注意ください。

土地を換価分割する際の遺産分割協議

遺産分割をする際に、現物分割、代償分割のいずれも困難な場合には、遺産である土地を売却し、その代金を相続人が分割して受け取る方法があります。これが、換価分割(かんかぶんかつ)です。換価分割による場合、遺産分割協議において「土地を売却し、その売却代金から売却に関して要する一切の費用を控除した残額を、法定相続分の割合で分配する」というような取り決めをするわけです。

非嫡出子(婚外子)の相続分を定めた民法第900条第4号の改正について

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれたこのことを、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)といいます。いわゆる「未婚の母」である場合のほか、婚姻届を出していない夫婦(事実婚)の子も、法律上は非嫡出子であるわけです。 かつて、非嫡出子・・・

相続税ゼロでも安心できない遺産処分の現実(相続財産の売却と所得税)

日本経済新聞の連載「司法書士が見た 相続トラブル百科」、今回の記事タイトルは「相続税ゼロでも安心できない 遺産処分の現実」です。 相続税については、現行制度では基礎控除額が「5000万円+1000万円×法定相続人の数」あ・・・

遺産分割協議書に捨て印(訂正印)を押すべきか

遺産分割協議書へは、相続人全員による署名押印が必要です。押印は、署名の後ろに実印でおこなうのが通常ですが、さらに用紙上部などの欄外に捨て印を押すことがあります。捨て印を押しておくことにより、遺産分割協議書に軽微な誤りがあった場合に訂正印とすることができるからです。

連帯保証人と相続

主債務者(借り主)が借金を完済する前に、連帯保証人が死亡した場合には、連帯保証人としての義務は相続されるのでしょうか。また、主債務者が死亡した場合、連帯保証人としての義務に影響はあるのでしょうか。

離婚して縁が切れても子どもの相続権は残る

離婚する際に、妻が子の親権を持ったとします。夫婦が離婚すれば他人となりますから、お互いに相続権を持たないのは当然です。しかし、父と子が親子であることには変わりありませんから、両親が離婚したからといって「縁が切れる」ようなことはありません。よって、子は離婚した父母の両方について相続権を持ちます。

法定相続人となるのは誰か?

代襲相続のイメージ

遺産分割協議は法定相続人の全員によりおこなう必要があります。一部の法定相続人を除外して遺産分割協議書を作成しても無効です。そこで、まずは誰が法定相続人となるのかを正しく理解しましょう。

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