「会社法人登記」の記事一覧

取締役2名の会社で代表取締役が辞任したとき

会社法人登記

取締役が2名の会社で、代表取締役である取締役が辞任した場合、残された1名の取締役が自動的に代表取締役になるのでしょうか?答えは、代表取締役の選定方法により異なります。この記事では、残された取締役が自動的に代表取締役になるケースでの登記手続きについて主に解説します。なお、取締役会を設置していない会社の役員変更登記は、定款の定めなどによって必要な手続きや書類が多種多様です。商業登記の専門家である司法書士に、手続きを依頼することをお勧めします。

合同会社設立登記で代表社員の就任承諾書は必要か

会社設立

合同会社設立登記をする際、定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めたときは,その互選を証する書面及び代表社員の就任承諾書の添付を要するとされています(平成18年3月31日民商782号民事局長通達)。したがって、定款で代表社員を定めた場合には、代表社員の就任承諾書の添付は不要であるのが原則です。

合同会社の設立について

会社設立

合同会社・株式会社のいずれについても、定款には収入印紙4万円を貼りますが、電子定款による場合には収入印紙が不要です。電子定款はPDF文書により作成しますが、電子署名をする必要があります。電子署名をするための環境を、電子定款作成のためだけに整えるのは費用および手間の面で現実的ではないでしょう。よって、合同会社の設立をするときには、電子定款の作成に対応している司法書士などの専門家に依頼するのが、最も手続き費用の実費を抑えられることになります。

会社設立登記の完了予定日について

会社設立

株式会社の設立日は、法務局に「株式会社設立登記申請書」を提出した日です。 司法書士に株式会社設立をご依頼いただいてから、法務局での登記申請までの期間は、最短3営業日程度で行うことができます。したがって、司法書士への依頼日 […]

合同会社、株式会社の設立件数

会社法人登記

2012年4月20日付け日本経済新聞に「合同会社の設立3割増 立ち上げ・維持安価に」との記事がありました。以下引用です。  株式会社よりも柔軟に組織運営ができる合同会社(LLC)の設立が、前年比約3割のペースで増加を続け […]

会社「目的」の変更登記(定款変更)

会社法人登記

1.会社の目的と、その変更手続きについて 株式会社、有限会社などの事業内容は、会社の「目的」として会社定款に定め、登記をすることで登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されます。 そして、許認可申請が必要な事業を行う場合には […]

商業登記(会社の登記)の登記期間

会社法人登記

会社の登記(商業登記)については、原則として登記すべき期間(登記期間)が定められています。登記期間は、その登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては2週間以内、支店の所在地においては3週間以内にするのが原則です […]

株式会社の解散・清算結了登記

会社法人登記

会社の登記を抹消し、会社の法人格を消滅させるためには、「会社解散」および「清算結了」の登記をする必要があります。司法書士にご相談くだされば手続きの流れをご説明しますし、登記に必要な書類などの作成もすべて司法書士におまかせいただけます。よって、司法書士に相談する前に、ご自身で準備などをする必要は無いのですが、大まかな流れについてこのページで解説します。

有限会社を株式会社に変更するには

会社法人登記

かつて、会社といえば「株式会社」と「有限会社」のいずれかが一般的でした。しかし、平成18年5月の商法改正、会社法施行とともに有限会社法が廃止され、現在では新たに有限会社を設立することは出来なくなっています。 また、これに […]

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