「会社法人登記」の記事一覧

役員変更登記の申請で、本人確認証明書の添付が必要に

株式会社の設立登記、または、取締役の就任(再任を除く)による変更登記をする際、取締役の「本人確認証明書」の添付が必要となります。本人確認証明書としては、住民票、戸籍の附票のほか、住基カード・運転免許証のコピーでも構いません。

取締役2名の会社で代表取締役が辞任したとき

取締役が2名の会社で、代表取締役である取締役が辞任した場合、残された1名の取締役が自動的に代表取締役になるのでしょうか?答えは、代表取締役の選定方法により異なります。この記事では、残された取締役が自動的に代表取締役になるケースでの登記手続きについて主に解説します。なお、取締役会を設置していない会社の役員変更登記は、定款の定めなどによって必要な手続きや書類が多種多様です。商業登記の専門家である司法書士に、手続きを依頼することをお勧めします。

合同会社設立登記で代表社員の就任承諾書は必要か

合同会社設立登記をする際、定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めたときは,その互選を証する書面及び代表社員の就任承諾書の添付を要するとされています(平成18年3月31日民商782号民事局長通達)。したがって、定款で代表社員を定めた場合には、代表社員の就任承諾書の添付は不要であるのが原則です。

合同会社の設立について

合同会社・株式会社のいずれについても、定款には収入印紙4万円を貼りますが、電子定款による場合には収入印紙が不要です。電子定款はPDF文書により作成しますが、電子署名をする必要があります。電子署名をするための環境を、電子定款作成のためだけに整えるのは費用および手間の面で現実的ではないでしょう。よって、合同会社の設立をするときには、電子定款の作成に対応している司法書士などの専門家に依頼するのが、最も手続き費用の実費を抑えられることになります。

会社設立登記の完了予定日について

株式会社の設立日は、法務局に「株式会社設立登記申請書」を提出した日です。 司法書士に株式会社設立をご依頼いただいてから、法務局での登記申請までの期間は、最短3営業日程度で行うことができます。したがって、司法書士への依頼日・・・

合同会社、株式会社の設立件数

2012年4月20日付け日本経済新聞に「合同会社の設立3割増 立ち上げ・維持安価に」との記事がありました。以下引用です。  株式会社よりも柔軟に組織運営ができる合同会社(LLC)の設立が、前年比約3割のペースで増加を続け・・・

定款変更による登記(商号、目的)のページを更新しました

高島司法書士事務所ホームページの『定款変更による登記(株式会社の商号、目的)』を更新しました。 株式会社登記の専門家は司法書士です 千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、株式会社や有限会社の登記手続についても、多数のご依・・・

会社「目的」の変更登記(定款変更)

1.会社の目的と、その変更手続きについて 株式会社、有限会社などの事業内容は、会社の「目的」として会社定款に定め、登記をすることで登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されます。 そして、許認可申請が必要な事業を行う場合には・・・

株式会社設立の手順(最短スケジュールによる場合)

千葉県松戸市の高島司法書士事務所に株式会社設立登記をご依頼いただいた場合、最短のスケジュールで手続きを進めるとすれば、次のような手順となります。 なお、ここでの解説は、取締役会・監査役を置かない会社であり、出資は現金のみ・・・

確認株式会社の「解散の事由」の廃止

平成18年5月に会社法が施行される以前、株式会社は1000万円、有限会社は300万円と最低資本金が定められていました。 しかし、平成15年2月に改正された新事業創出促進法(平成17年4月13日、中小企業の新たな事業活動の・・・

商業登記(会社の登記)の登記期間

会社の登記(商業登記)については、原則として登記すべき期間(登記期間)が定められています。登記期間は、その登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては2週間以内、支店の所在地においては3週間以内にするのが原則です・・・

株式会社の解散・清算結了登記

現在、商業登記(株式会社、有限会社、合同会社)のページの更新作業を行っております。 株式会社設立など、既存のページの見直しも行っていくつもりですが、まずは、本店移転登記、役員(取締役・監査役等)変更の登記、定款変更による・・・

介護保険事業者指定を受けるための会社目的

介護保険制度に規定されたサービス(介護予防サービス)事業を行い介護報酬を受けるには、都道府県知事の指定を受ける必要(地域密着型サービス及び基準該当サービスを除く)があります。 介護保険事業者の指定を受けられるのは法人に限・・・

「会社・法人登記」のページを更新しました

会社の登記についての投稿が続きましたが、これでひとまず終了の予定です。せっかくブログ記事にしたのですから、ついでに高島司法書士事務所ホームページへ『取締役会・監査役設置会社の定め廃止の登記』、『有限会社から株式会社への移・・・

取締役会・監査役設置会社の定め廃止の登記

千葉県松戸市の司法書士高島です。ここのところ、株式会社の登記を多数ご依頼いただいております。それも会社設立や、商号・目的変更、本店移転といった良くある登記ではなく、私自身も久しぶりだと感じるものばかりを。 そこで、せっか・・・

有限会社を株式会社に変更するには

かつて、会社といえば「株式会社」と「有限会社」のいずれかが一般的でした。しかし、平成18年5月の商法改正、会社法施行とともに有限会社法が廃止され、現在では新たに有限会社を設立することは出来なくなっています。 また、これに・・・

利益準備金、その他利益剰余金の資本組み入れ

株式会社の増資は、株式発行などの方法による他、準備金・剰余金の資本組み入れにより行うこともできます。 準備金では「資本準備金」および「利益準備金」、剰余金では「その他資本剰余金」および「その他利益剰余金」、いずれも資本組・・・

不動産登記、会社法人登記のページ

高島司法書士事務所では、裁判所関連の手続や、債務整理・過払い金請求なども積極的に取り扱っておりますが、司法書士の業務の中心はやはり、不動産(土地、建物)や会社(株式会社、有限会社など)に関する登記業務です。 当事務所のホ・・・

株式会社設立手続を自分でする?(設立費用の比較)

株式会社を設立する際、ご自分で全ての手続をするのか、登記の専門家である司法書士に依頼するのかを決めるにあたっては、費用と手間の比較が一番のポイントになるでしょう。 そうであれば、会社設立の司法書士費用(報酬)がいくらなの・・・

千葉地方法務局柏支局における商業・法人登記について

千葉県の柏市、我孫子市、野田市に所在する、会社・法人の登記の取り扱い法務局(管轄)が変更になります。登記を司法書士にご依頼いただく場合は、どの法務局が管轄であるかを意識する必要はありませんが、ご参考までにお知らせします。・・・

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