「会社設立」の記事一覧

合同会社設立登記で代表社員の就任承諾書は必要か

合同会社設立登記をする際、定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めたときは,その互選を証する書面及び代表社員の就任承諾書の添付を要するとされています(平成18年3月31日民商782号民事局長通達)。したがって、定款で代表社員を定めた場合には、代表社員の就任承諾書の添付は不要であるのが原則です。

合同会社の設立について

合同会社・株式会社のいずれについても、定款には収入印紙4万円を貼りますが、電子定款による場合には収入印紙が不要です。電子定款はPDF文書により作成しますが、電子署名をする必要があります。電子署名をするための環境を、電子定款作成のためだけに整えるのは費用および手間の面で現実的ではないでしょう。よって、合同会社の設立をするときには、電子定款の作成に対応している司法書士などの専門家に依頼するのが、最も手続き費用の実費を抑えられることになります。

会社設立登記の完了予定日について

株式会社の設立日は、法務局に「株式会社設立登記申請書」を提出した日です。 司法書士に株式会社設立をご依頼いただいてから、法務局での登記申請までの期間は、最短3営業日程度で行うことができます。したがって、司法書士への依頼日・・・

株式会社設立の手順(最短スケジュールによる場合)

千葉県松戸市の高島司法書士事務所に株式会社設立登記をご依頼いただいた場合、最短のスケジュールで手続きを進めるとすれば、次のような手順となります。 なお、ここでの解説は、取締役会・監査役を置かない会社であり、出資は現金のみ・・・

株式会社設立手続を自分でする?(設立費用の比較)

株式会社を設立する際、ご自分で全ての手続をするのか、登記の専門家である司法書士に依頼するのかを決めるにあたっては、費用と手間の比較が一番のポイントになるでしょう。 そうであれば、会社設立の司法書士費用(報酬)がいくらなの・・・

株式会社設立手続の手順

株式会社設立登記が完了するまでの流れは下記のページで解説していますが、もう少し具体的なイメージが沸くように補足してみます。 株式会社設立登記(高島司法書士事務所) http://www.office-takashima.・・・

株式会社設立の費用や手順

株式会社設立登記の費用についてのお問い合わせを良くいただきます。高島司法書士事務所の司法書士報酬のページにも記載していますが、ここであらためて詳しく解説します。 株式会社設立登記にかかる費用(実費)のうち大きなのものは、・・・

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