高島司法書士事務所ウェブサイトの「相続登記のよくある質問」に新たな項目を追加しました。

1.被相続人の最終住所と登記簿上住所が違う場合の、住所変更登記の要否

一つ目は、被相続人の最後の住所と、登記簿上の住所が違う場合です。引っ越しをして住民票を移しても、所有している不動産の登記簿上住所が自動的に書き換えられることはありません。

そのため、自宅以外にも不動産を所有している場合、古い住所のままになっていることも多いと思われます。この場合、売買や贈与により不動産の名義変更(所有権移転登記)をする際には、事前に住所変更登記をすることで、登記簿上の住所を現住所にしておかなければなりません。

ところが、相続により相続人への名義変更(相続登記)をするときには、事前の住所変更登記が不要です。ただし、登記簿上の住所から、最後の住所に至るまでのすべての経緯が分かる書類の提出が求められますから、住所変更登記ができるだけの住民票(または、戸籍附票)を用意する必要はあるわけです。

2.相続分のないことの証明書(特別受益証明書)とその問題点

もう一つの質問は、相続分のないことの証明書(特別受益証明書)です。被相続人から生前に、生計の資本としての生前贈与などを受けることを特別受益といいます。この特別受益が自らの相続分を上回っているときには、相続する相続分がないことになります。

そのことを自ら証明するために作成するのが、相続分のないことの証明書(または、相続分不存在証明書、特別受益証明書)です。相続分のないことの証明書を提出した人は、遺産分割協議に参加する必要が無くなります。

そのため、特別受益者でないにもかかわらず、遺産分割協議への参加を回避させることを目的として「相続分のないことの証明書」が利用されることがあるようですが、後でトラブルが起きることもありますから注意すべきです。また、他の相続人からそのような書面への署名押印を求められたときは、安易に応じるべきではありません。

なお、当事務所では、特別受益者以外により作成された、相続分のないことの証明書(または、相続分不存在証明書、特別受益証明書)を利用しての相続登記はおこないません。仮に特別受益者であるとしても、その方のご意思を確認させていただいたうえでなければ、登記手続きを承ることはできません。