相続登記で事前に住所変更登記をすべきとき

登記簿に登記されている所有者の住所は、引っ越しをして住民票を移しても、自動的に書き換わることはありません。そこで、相続登記をする際、共有者の住所が変わっている場合には、住所変更登記も一緒にしておくのがよいでしょう。

とくに住所変更のあった共有者が不動産を相続する場合には、事前に住所変更登記をしておくことが必須だといえます。住所変更をせずに相続登記をしてしまうと、同一人物であるのに違う住所で登記されてしまうことで不都合が生じるからです。

登記事項証明書(相続登記、住所変更)

上の図は登記簿謄本(登記事項証明書)の一部です。不動産を千葉一郎、千葉花子が2分の1ずつの共有で相続し所有していました。それを、一郎の死亡により、花子が相続することになったのです。

そこで、一郎名義の持分2分の1を、花子に対して、相続を原因とする所有権移転登記をするわけですが、その前に花子の住所変更登記をしています。これが、付記1号として登記されている「登記名義人表示変更」です。

花子は、昭和45年に相続を原因とする所有権移転登記(相続登記)をした後、松戸市松戸から松戸市五香に引っ越しをしていたので、まずはその旨の登記をしたのです。この登記に続けて、「千葉一郎持分全部移転」の登記をしたことにより、花子は不動産の全部を所有することになったため、「所有者」と記載されています。

共有者の住所変更登記をしなかった場合

もしも、住所変更の登記をせずに相続登記のみをしてしまったら、登記簿の記載はどうなるでしょうか。下の図をご覧いただくと分かるとおり、順位番号2番の登記で、花子は共有者として登記されてしまっています。

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登記簿に記載されているのは住所と氏名だけです。この両方が一致した場合のみ、新たに登記名義人となった人が、既存の共有者と同一人物であると判断されます。したがって、上図では松戸市松戸の千葉花子と、松戸市五香の千葉花子は同一人物であるとはみなされずで、共有者として登記されたわけです。

そのため、共有者が不動産を相続することとなった場合には、相続登記をする前に、住所変更登記(所有権登記名義人住所変更)をおこなっておくべきなのです。

相続登記(高島司法書士事務所ホームページ)

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