子供がいない夫婦が相続について考える場合、誰が法定相続人になるのかを最初に把握しておくことがとても大切です。何の対策もとらぬうちに相続が開始してしまった場合、思いもよらぬ人が相続人となってしまうことで、遺産分割が困難になる恐れもあるからです。

1.直系尊属(父母、祖父母)と妻が相続人となる場合

直系尊属(本例では、被相続人の母)が存命の場合、被相続人の母および妻が法定相続人です。また、父母が亡くなっていても、祖父母が存命であれば、法定相続人です。

夫が遺言書を作成していなかったら、義母と2人で遺産分割協議をして、夫の遺産の行方を決めることになります。

直系尊属と妻が相続人となるケース

2.兄弟姉妹と妻が相続人となる場合

存命の直系尊属がいない場合、被相続人に兄弟がいれば、被相続人の妻とともに法定相続人となります。

夫の兄弟の法定相続分は4分の1です。もしも、法定相続分に相当する財産を渡すように求められたとして、おもな遺産が不動産(マイホーム)のみだったような場合が非常に問題です。代償金を支払えるような蓄えも無かったとすれば、最悪の場合、自宅を売却せざるを得ないことも考えられます。

このような事態を避けるためには、夫が生前に遺言書を作成しておくことが大切です。遺言により「妻に全ての財産を相続させる」としておけば良いのです。兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺産に対して一切の権利を持たないことになります。

兄弟姉妹と妻が相続人となるケース

3.甥姪(おい、めい)と妻が相続人となる場合

上記のケースで、被相続人よりも先に兄が亡くなっている場合、兄に子がいれば法定相続人となります。つまり、被相続人の甥っ子が、妻とともに相続人になるわけです。

この場合も、兄弟姉妹が相続人になる場合と同様の問題が生じることがあります。それを避けるためには、遺言書を作成しておくのが有効なのも上記のとおりです。

甥姪と妻が相続人となるケース

遺言書作成の検討

夫本人が亡くなった後に、夫の父母、兄弟姉妹、甥姪などと遺産分割の話し合いをするのは精神的な負担が非常に大きいこともあるでしょう。また、法定相続分どおりの遺産分割を求められた場合、自宅不動産が遺産の大部分であるようなケースでは、売却せざるを得なくなることも考えられます。

そこで、子供がいない夫婦では、遺言書を作成しておくことをまず検討すべきです。妻に全ての遺産を相続させるとの遺言をしておけば、他の相続人との遺産分割協議が不要となります。

この場合であっても、被相続人の直系尊属には遺留分がありますから、遺留分相当の遺産相続を求められる可能性はあります。しかし、そのような心配が必要になるのは、夫が亡くなった時点で夫の直系尊属が存命であった場合に限られます。

被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合、兄弟姉妹(または、その代襲相続人)には遺留分がないので、妻にすべての財産を相続させるとしておけば、誰も権利を主張することはできません。

したがって、子供がいない夫婦では、遺言書を作成しておくだけで、多くの場合に遺産相続を巡るトラブルを防ぐことが可能だといえます。

なお、遺言書を作成するべきなのは、妻にすべての遺産を相続させようとするときに限られません。遺言によって一部の財産を兄弟姉妹などへ相続させることももちろん可能です。

たとえば、病弱な独身の妹がいる場合に、その妹に一定の財産を相続させることもできます。つまり、遺言書を作成することで自らの思う通りに遺産を引き継がせることが出来るわけです。