遺産分割協議書の作成について

前回の記事では相続登記で遺産分割協議書が不要なときについての解説をしました。そのケースに当てはまらない場合、つまり、被相続人が遺言書を残しておらず、法定相続人が複数いて、法定相続分通りの持ち分とは異なる登記をする場合には、遺産分割協議書の作成が必要になるわけです。

遺産分割協議書は、文字どおり遺産分割の協議の内容を記した書面です。被相続人が所有している財産のそれぞれを特定して誰が引き継ぐかを記載し、それに相続人の全員が署名押印します。印鑑は実印を使用し、印鑑証明書を添付するのが原則です。

遺産分割協議書は相続人全員により作成します

遺産分割協議は、法定相続人の全員によって行わなければなりません。たとえば、結婚して名字が変わっている娘であっても、相続人であることには変わりませんから、遺産分割協議には当然参加する必要があります。前妻(前夫)との子ももちろん相続人ですし、未婚の子であっても認知していれば相続人です。

相続登記をする際には、遺産分割協議書とともに戸籍謄本等を添付することで誰が法定相続人にであるかを明らかにします。したがって、相続人の全員が参加していない遺産分割協議書では、相続登記をすることはできません。

遺産分割協議書の記載に不備があると相続登記できません

相続登記の申請を受けた登記官は、提出された書面のみによって登記の可否を審査します。したがって、遺産分割協議書の記載は正確でなければなりません。

たとえば、相続する不動産を記載するときは登記事項証明書(登記簿謄本)に書かれている通りにしなければなりませんし、被相続人・相続人の住所であれば住民票の記載と完全に一致する必要があります。

一般の方が作成された遺産分割協議書は、ほとんどに誤りがあると言っても大げさではありません。些細なものであれば何とか相続登記が可能かもしれませんが、多くの場合はあらためて作成し直して、もう一度、相続人全員が署名押印をすることになります。

そのような手間を避けるためにも、遺産分割協議書の作成は司法書士にお任せいただくことを強くお勧めいたします。よって、遺産の分割についての話し合いがついた時点で司法書士にご依頼いただき、司法書士が作成した遺産分割協議書に相続人全員が署名押印するとの手順が良いでしょう。

相続登記および遺産分割協議書の作成については、松戸の高島司法書士事務所にぜひご相談ください。

「遺産分割協議書」の関連情報

遺産分割協議書の作成 (松戸の高島司法書士事務所)
相続登記の流れ (2011年10月31日のブログ記事)

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