司法書士高島一寛のブログ | 千葉県松戸市・柏市

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2012年5月9日ITツール

Galaxy Note その2

2012年4月30日ITツール

Samsung GALAXY Note

2012年4月26日不動産登記

不動産相続登記の費用について

2012年4月20日会社法人登記

合同会社、株式会社の設立件数

2012年4月19日お知らせ

パート・アルバイトの募集（求人）

亡くなられたご家族（被相続人）に、多額の債務（借金）がある場合、家庭裁判所で「相続放棄の申述」をすることで、債務の支払い義務を逃れることができます。

しかし、相続人の方が、被相続人の借金についての保証人になっている場合には、相続放棄をしても債務の支払い義務は無くなりません。相続放棄をすることで債務を相続することは無くなりますが、保証人としての義務については何も変わらないからです。

ただし、債務が住宅ローンの場合にはこれとは違うケースもあります。

住宅ローンの保証債務と団体信用生命保険

住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険に入っていることも多いです。団体信用生命保険は、住宅ローンを完済する前に債務者（借り主）が死亡した場合、住宅ローンの残債務を保険金により一括返済するものです。

この場合、被相続人の死亡により、住宅ローンは完済の扱いになりますから、保証人の返済義務も同時に消滅します。したがって、被相続人の債務が住宅ローンのみであって、団体信用生命保険に入っている場合には、相続放棄をすることは通常考えられません。

住宅ローン以外の保証債務と相続放棄

しかし、被相続人が住宅ローン以外の債務も抱えていた場合は問題です。とくに、被相続人が会社経営者や、個人事業主だったときには、銀行等から事業資金を借入れしていることも多いかと思います。

この借り入れの際に、配偶者やその他のご家族が保証人（連帯保証人）になっていることもあります。このときは、相続放棄をしたとしても、保証人としての支払い義務は消えないことになります。

相続放棄をすることで、保証人となっているもの以外の支払い義務は無くなります。しかし、保証債務の支払い義務から逃れるためには、自己破産などの債務整理手続きを取る他に方法はありません。

この場合、最終的には自己破産するのであれば、相続放棄の申述も不要だとも考えられます。しかし、相続放棄をしていなければ、保証人となっているもの以外の債権者についても対応が必要なため、債務整理手続きが大変になる可能性があります。

税金の滞納と相続

また、被相続人に税金を滞納していた場合、その納税義務も相続されることになります。納税義務については、自己破産しても支払い義務が無くならない（非免責債権）ので、相続放棄をする必要があります。

したがって、被相続人が抱えていた債務が財産の額を超えていることが明らかな場合、まずは相続人の全員が相続放棄の申述をします。そして、それでも支払い義務が無くならない保証債務について、必要に応じて自己破産等の債務整理手続きを行うのが確実でしょう。

相続放棄の申述は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月です。この期間内に、相続放棄するかどうかを決定して、家庭裁判所への申立てもしなければならないのです。

どうしたら良いのかが分からない場合でも、まずは早急に司法書士にご相談ください。

「相続放棄申述」の関連情報

・相続放棄の申述 （債務整理・過払い金請求ホームページ）
・相続放棄の申述　（相続・遺言の相談室ホームページ）

1．会社の目的と、その変更手続きについて

会社の「目的」を追加するための手続き

2．参考情報　会社目的の定め方について

2－1．事業を行うにあたって許認可申請が必要な場合

2－2．会社目的の適格性

2－3．「商業」、「適法な一切の事業」は会社目的になるか

「会社目的の変更登記」関連情報

・介護保険事業者指定を受けるための会社目的
・商業登記（株式会社、有限会社、合同会社）

今回の投稿は、お知らせのみです。

「相続関連の記事」を追加しました。このブログの「相続に関連する投稿」の中から、重要だと思われるものを選んで整理したページです。

不動産相続登記や、それに関連する遺産分割協議書の作成、特別代理人の選任などについての記事が分かりやすく整理されています。

さらに、法定相続人や相続分についての基礎知識に加え、相続放棄申述や、被相続人の債務処理方法についてなど、幅広い情報をご覧いただくことができます。

このページはブログタイトル下に表示されている固定ページなので、新たな記事が投稿されても埋もれることなくすぐにご覧いただけます。

ブログの方が更新しやすいこともあり、多くの情報を素早くお伝えすることができます。しかし、記事が時系列で並んでしまうので、必要な情報に辿り着くのが難しいこともあると思われます。

そこで、記事数が100をだいぶ超えてきたこともあり、まずは手始めに「相続」に関連する記事を整理してみたのです。それにともない、多少の加筆訂正を行ったものもあります。

なお、このブログで公開している記事については、古いものであっても、出来る限り現在でも通用するものとなるよう努めています。しかし、全ての記事を常時アップデートし続けるのは困難であり、また正確性についての保証をすることはできません。

そこで、実際に手続きをするにあたっては、司法書士などの専門家へ事前に相談するようにお願いいたします。

また、相続に関する情報については、千葉県松戸市の高島司法書士事務所が運営する「相続・遺言の相談室」ホームページもぜひご覧ください。

問題のある自筆証書遺言

自筆証書遺言への「不動産の表示」の記載について

敷地権付き区分建物の土地はどうなるのか？

遺言書の記載についての最高裁判所裁判例

「自筆証書遺言」の関連情報

・遺言書の作成　（「相続・遺言の相談室」ホームページ）

先日、家庭裁判所で相続放棄の申述をしてきました。今回のご依頼は、被相続人の死亡（相続の開始）から5年以上が経過しているものです。

ご依頼者は、被相続人の甥と姪です。被相続人は生前に妻と離婚していたため、法定相続人は子供（以下、「第一順位相続人」とします）のみでしたが、その子供は相続放棄をしました。

そのため、兄弟姉妹の代襲相続人として、甥と姪（以下、「第二順位相続人」とします）が相続人となっていたのです。

しかし、第一順位相続人と第二順位相続人は全くの没交渉だったため、依頼者である第二順位相続人は、第一順位相続人が相続放棄をしたことはおろか、被相続人の死亡の事実すら知りませんでした。

それが、最近になって、被相続に対する債権者から第二順位相続人に対して、借金返済の督促通知が届いたのです。そこで、慌てて第一順位相続人に連絡を取ったことにより、被相続人の死亡および第一順位相続人が相続放棄をしていたことを知ったわけです。

通常であれば、第一順位相続人は、自分の相続放棄申述が家庭裁判所に受理された時点で、後順位の相続人にその旨を知らせるはずでしょう。しかし、今回のケースでは、悪意はなかったのだと思われますが、何の連絡もありませんでした。

相続放棄の熟慮期間の起算点は？

相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内にしなければなりません。

本ケースでは「相続の開始」からは5年以上が経ってしまっているので、今から相続放棄をするのは不可能にも思えます。

しかし、相続放棄の申述は、たんに相続の開始があったときから3ヶ月以内ではなく、「自己のため」に相続の開始があったことを「知ったとき」からであるのがポイントです。

それでは、本ケースにおいて3か月の起算点はいつになるでしょうか？

答えは、「被相続人の死亡、および第一順位相続人が相続放棄をした事実を知ったとき」、つまり、ごく最近だということになります。

自己のために相続の開始があったことを知ったときとは、「相続開始の原因となるべき事実を知り、かつ、それによって自分が相続人となったことを知ったとき」です。

本ケースでは、相続開始の原因となるべき事実（ ＝ 被相続人の死亡 ）、それによって自分が相続人となった（ ＝ 第一順位相続人が相続放棄をした ）ことのいずれも知らなかったわけですから、熟慮期間は進行していなかったことになります。

したがって、本ケースは3か月の熟慮期間経過後では無く、原則どおりの相続放棄申述であることになります。

しかしながら、被相続人の死亡から3か月以上が経っているのは事実です。そこで、相続放棄申述申立書の他に、詳しい事情を記した上申書や説明資料をあわせて提出することで、何ら問題なくスムーズに相続放棄の申述が受理されました。

家庭裁判所への相続放棄申述受理申立ては、通常であればそれほど難しい手続きではありません。しかし、本件のように特別な事情がある場合には、司法書士等の専門家に相談されることをお勧めします。

「相続放棄」の関連情報

・3ヶ月経過後の相続放棄（2011年12月15日のブログ記事）
・相続放棄の申述（相続･遺言の相談室ホームページ）
・相続放棄申述の照会書および回答書（例）

個人情報データの管理について

はじめにお断りしておきますが、当事務所では司法書士業務上使用する、依頼者・関係者等の個人情報が入ったデータを、無料オンラインストレージで保管することはありません。

個人情報が入った業務上のデータについては、事務所内LANのファイルサーバーに保管し、さらに定期的なバックアップを取ることで万全の管理体制をとっておりますのでご安心ください。

データ共有についての悩み

さて、私の机の上には、デスクトップパソコンとノートパソコン（Let’s Note）の2台がおいてあります。主に業務に使っているのはデスクトップパソコンで、ノートパソコンはメールの送受信やスケジュール管理が主です。

用途を分けているとはいえ、複数のパソコン間でデータを共有したいシーンはやはりあります。事務所にいるときはLANの共有フォルダを経由すればオーケーですが、簡単なテキストだけならばノートからデスクトップにメールで送った方が早い場合も。

しかし、外出時や自宅で作業をする際に、デスクトップパソコン（または事務所内LANのファイルサーバー）に置いてあるファイルが必要な場合になることもあります。とくにホームページの更新作業は自宅で行うことも多いので、そのデータをどうやって持ち帰るのが良いのか･･･。

なかなかベストな答えが見つからず煩わしさを感じていたのが、無料オンラインストレージである、Dropboxにより一気に解消されました。

Dropboxで何が便利になるのか

このDropboxでは、自分のパソコンの「Dropboxフォルダ」に置いてあるファイルが、Web上の「Dropbox Webサイト」に自動的に保存されます。そして、ファイルを更新する度、自動的に変更部分が転送されるので、いつでも最新の状態が保たれます。

加えて、複数のパソコンや携帯端末の間でもデータを共有できます。これにより、デスクトップパソコンの「Dropboxフォルダ」と、ノートパソコンの「Dropboxフォルダ」がいつも同じ状態に保たれるわけです。

つまり、Web上の「Dropbox Webサイト」、デスクトップ、ノートそれぞれの「Dropboxフォルダ」に全く同じデータが保存されているということですから、バックアップという意味でもとても安心です。

他のオンラインストレージでも、ウェブ上のサイトを経由することなどでデータを共有することはできましたが、Dropboxでは一切の手間を必要としません。

また、ローカルフォルダにデータが保存されているので、インターネットにつながっていないときでもファイルを使用できるのも優れた点です。

ただし、注意しておきたいのは、変更したファイルが最新のものに更新されるまでにタイムラグがあったり、同時にファイルを変更すると不具合が生じる場合があること。したがって、複数の人でデータを共有するには向かないと思われます。

しかし、私のように一人で複数のパソコンを使用している場合には、Dropboxが最強だと感じています。何の操作をすることも無しに、データの共有およびバックアップが可能なわけですから。

事務所外で参照する必要があるデータはDropboxへ、そして、司法書士業務上の守秘義務のあるデータは事務所内LANへ。これで、データ管理は万全です。

iPhone、スマートフォンからも

最後にもう一つ素晴らしい点を。Dropboxによれば、「Dropbox Webサイト」に置いてあるデータを、iPhone、スマートフォンから見ることもできます（私が使っているのはiPod touchですが）。

つまり、パソコンに置いてあるメモや文章などを、外出時でもスマホから見ることができるのです。うまく使いこなせば、無限の可能性があるかもしれません。

千葉県松戸市の高島司法書士事務所に株式会社設立登記をご依頼いただいた場合、最短のスケジュールで手続きを進めるとすれば、次のような手順となります。

なお、ここでの解説は、取締役会・監査役を置かない会社であり、出資は現金のみ、定款は当事務所定型のものをベースとすることを前提とします。

上記の条件であれば、ご依頼から1週間程度での株式会社設立も十分に可能です。なお、さらに短期間での設立をご希望の場合はご相談ください。

１．株式会社設立の手順（取締役会を置かない会社）

1-1．会社定款の作成

1-2．会社印鑑の作成、出資の履行

1-3．株式会社設立の必要書類への押印

1-4．定款認証、会社設立登記

２．株式会社設立手続きの注意事項

2-1．法務局届出印（会社実印）の作成について

2-2．銀行預金通帳の作成について

2-3．出資金の払い込みについて

関連情報

・株式会社設立登記（千葉県松戸市の高島司法書士事務所）
・株式会社設立の費用（司法書士報酬）

千葉県松戸市の宅地は調整割合0.95です

『東日本大震災に係る被災者生活再建支援法が適用された地域に存する不動産につき、登録免許税の課税標準として不動産の価額を用いる場合について、当該不動産が所在する市区町村が東日本大震災後に固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間における特別な措置を講ずることとしました（以上、法務局ホームページより引用）』

法務局ホームページに詳細な情報がありますが、ご留意いただきたいのは、対象地域に存在する土地については被災の程度に関係なく調整割合が適用されることです。

つまり、国税庁の「東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（指定地域）内にある土地等（特定土地等）の評価方法」における震災による地価下落を反映した「調整率」によるとされています。

たとえば、千葉県松戸市の宅地は全域が調整割合0.95です。したがって、固定資産評価証明書に記載されている土地の評価額が1000万円であれば、0.95を乗じた950万円が課税標準となるわけです。

なお、家屋については全壊、半壊（大規模半壊を含む）、一部損壊の区分による「り災証明書」を添付して登記を申請する場合に調整割合を使用することになります。

その他の情報については、下記の法務局ホームページをご覧ください。

・東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について

千葉県松戸市の高島司法書士事務所「相続・遺言の相談室」ホームページに、「相続手続きの相談は誰にするべきなのか」を追加しました。

司法書士が書いている記事なので、司法書士の宣伝となってしまっているのは確かですが、書いていることは事実です。

つまり、相続が開始した後の相談先は次のように判断できます。

相続税の申告が不要で、相続人のあいだに争いがない場合であって、相続財産に不動産があるならば、「相談すべきは司法書士」です。通常は、それ以外の専門家（弁護士、税理士、行政書士）に相談する必要は無いと考えられます。

上記に該当しない場合、たとえば相続税申告の必要がある場合には、税理士に依頼する必要があるでしょう。ただし、現状では相続税が発生するのは年間5万人弱で、亡くなった方のうちの4％強です。

相続税には5000万円プラス相続人一人あたり1000万円の基礎控除があります。したがって、法定相続人が配偶者と二人の子であったとすれば、基礎控除の額は8000万円です。

相続財産がこの金額を超えていなければ相続税は発生しませんし、相続税の申告は不要です。

したがって、相続が開始した際に、税理士に相談依頼する必要があるケースはごく限られるといえます。

また、相続人のあいだに遺産相続を巡る争いがある場合であって、当事者間での解決が困難なときには、家庭裁判所での調停や裁判によって解決を図ることになります。

このような場合に、相続人であるご自身の代理人を立てて、他の相続人と交渉をしたいと考えるのであれば、弁護士に依頼する必要があります。

ただし、弁護士を代理人とすれば相当な費用がかかることが予想されます。代理人を立てず、自分自身で遺産分割調停を行うことも可能です。

この場合、家庭裁判所に提出する調停申立書などの作成は司法書士の仕事です。

したがって、弁護士に依頼する必要があるのは、多額の遺産があり、かつ、当事者間での話し合いが不可能な状況に陥っているよう場合に限られるでしょう。

相続手続のご相談は司法書士へ

結局、一部のケースを除いては、相続手続において専門家の手を借りる必要があるのは、不動産の相続登記のみだといっても良いでしょう。

そして、不動産登記の専門家は司法書士です。法律上は、司法書士の他に弁護士も不動産登記を業務として行うことは可能です（司法書士、弁護士以外が業として不動産登記をするのは「違法」です）。

ただし、調停や訴訟の後に行う不動産登記は別として、「相続登記のみ」を取り扱っている弁護士はいないと思われます。法律上の権限があるのと、実際に手続を行えるかは別問題ですので。

また、どのような場合であっても、まずは司法書士にご相談いただければ、必要に応じて税理士、弁護士などの専門家をご紹介することもできます。

相続手続のご相談は、司法書士へどうぞ。千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、随時ご相談を受け付けております。

千葉県松戸市の高島司法書士事務所ホームページ『 事務所案内 』のページを更新しました。

以前より当ブログに載せていた司法書士高島一寛の自己紹介についても、加筆修正をしたうえで掲載しました。当事務所へご依頼、ご相談くださる前に、司法書士の人となりが少しでもお分かりいただけるはずです。

さて、司法書士へ仕事を依頼する場合、多くの方にとって、財産や人生のとても重要なことがらを、その司法書士に委ねることになるでしょう。マイホームのこと、相続や遺言のこと、起業のこと、お金のこと･･･。

はなしをしていく中で、立ち入ったことをお伺いする必要もでてくるかもしれません。期待されているお答えをするのが難しい場合もあるかもしれません。

そこで、司法書士である私のことを、少しでも事前に知っていただくことができれば、安心、納得してご相談できると思うのです。

また、いちど仕事を依頼した司法書士とは、その後も長い付き合いになることもあります。

そんなときでも、信頼できる、そして考え方に共感できる司法書士を選択されるのが、ご依頼者様にとっても司法書士にとっても幸せなことです。

そんな思いを込めて、私は事務所のホームページを作っております。ぜひ、ご一読ください。