「相続全般」タグの記事一覧

行方不明の相続人がいる場合の遺産相続手続き

司法書士がおこなう遺産承継業務には、遺産分割協議の調整も含まれると考えられます(相続人間に争いが生じている場合を除く)。したがって、行方不明だった被相続人Aの父へ、司法書士から連絡を取り、遺産分割協議への協力をも求めることも可能です。

亡くなった不動産共有者に、相続人がいない場合

民法255条によれば、不動産の共有者が死亡して相続人がいないとき、その持分は他の共有者に帰属するとされています。ただし、共有者が死亡し、戸籍上の法定相続人が存在しなかったとしても、ただちに民法255条の規定が適用されるわけではありません。戸籍上の法定相続人がいないときでも、相続債権者や受遺者に対する弁済、特別縁故者に対する財産分与をおこなう必要があるのです。

夫の父母の遺産を、妻が相続できる場合

子の配偶者は相続人に含まれません(配偶者の親と養子縁組した場合を除く)。たとえば、長男の妻が、義父をいくら献身的に介護した場合であっても、遺産を相続する権利は全くありません。長男の妻自身は相続人にならずとも、その夫や子が相続人になるのであればまだ良いでしょう。しかし、そうでない場合には、夫の兄弟姉妹などに全ての遺産が渡ってしまうケースもあるのです。

相続人中に認知症の方がいる場合の遺産分割協議

遺産分割協議は、相続人全員によりおこなう必要があります。ただし、認知症などにより意思能力(判断能力)が欠けている相続人は、自分自身で遺産分割協議をおこなうことができません。この場合には、その相続人について、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいます(このための手続きが、後見開始審判の申立です)。そして、成年後見人が本人(被後見人)に代わって遺産分割協議に参加します。

先順位の相続人が相続放棄したとき

先順位の相続人が相続放棄したとき

相続人が相続放棄した場合に、どのように相続権が移っていくのかを解説します。なお、ここでいう相続放棄とは家庭裁判所で手続きをおこなった場合に限られます。他の相続人に対して「自分は相続を放棄する」と伝えたり、それを書面にしたとしても、法律上の意味での相続放棄にはなりませんのでご注意ください。

土地を換価分割する際の遺産分割協議

遺産分割をする際に、現物分割、代償分割のいずれも困難な場合には、遺産である土地を売却し、その代金を相続人が分割して受け取る方法があります。これが、換価分割(かんかぶんかつ)です。換価分割による場合、遺産分割協議において「土地を売却し、その売却代金から売却に関して要する一切の費用を控除した残額を、法定相続分の割合で分配する」というような取り決めをするわけです。

嫁は義父の遺産を相続できるのか

相続問題のQ&A

義父と養子縁組をしている場合を除き、子の配偶者には、義父の遺産を相続する権利は一切ありません。嫁(子供の妻)から見た義父とは、配偶者である夫の父(直系尊属)に過ぎません。そこに親子関係は存在しませんから、遺産を相続する権利もないわけです。

祖父名義の土地を孫が相続できるか?

相続問題のQ&A

祖父が亡くなりました。そこで、祖父が所有していた不動産(土地)の名義を、孫である私に相続によって変更することはできますか?なお、私の父親(祖父の子)は健在です。 ご質問のケースでは、お父様が相続人となります。被相続人に相続人である子がいる場合、孫は相続人となりません。したがって、相続によって祖父から孫に不動産(土地)の名義を直接変更をすることはできません。

連帯保証人と相続

主債務者(借り主)が借金を完済する前に、連帯保証人が死亡した場合には、連帯保証人としての義務は相続されるのでしょうか。また、主債務者が死亡した場合、連帯保証人としての義務に影響はあるのでしょうか。

法定相続人となるのは誰か?

代襲相続のイメージ

遺産分割協議は法定相続人の全員によりおこなう必要があります。一部の法定相続人を除外して遺産分割協議書を作成しても無効です。そこで、まずは誰が法定相続人となるのかを正しく理解しましょう。

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