「相続登記」タグの記事一覧

被相続人の最後の住所が登記簿と違う場合(住所変更の要否)

相続登記においては、被相続人の最終住所と登記簿上の住所が異なるときでも、所有権登記名義人住所変更登記をおこなう必要はありません。ただし、被相続人がその不動産の所有者であることを証明するために、登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている住所と、被相続人の最後の住所とのつながりが分かる除住民票(または、戸籍・除籍・改製原戸籍の附票)を提出することになります。

相続人による所有権保存登記

建物を新築したときは、1か月以内に表題登記を申請しなければなりません。この表題登記の際に、所有者の氏名および住所が登記されます。その後、上記の所有者(表題部所有者)により所有権保存登記をおこないますが、未登記のまま表題部所有者が死亡しているときには、相続人により所有権保存登記がおこなえるということです。

相続分の譲渡と相続登記

相続分の譲渡

相続が開始することにより、各共同相続人は、相続財産に対して、その相続分に応じて持分を有します。そして、遺産分割協議前であれば、各共同相続人はその有する持分を、他の共同相続人(または、第三者)に譲渡することができます。遺産分割協議の結果、Cが不動産を取得することとなった場合、 直接C名義の相続登記ができます。

共同相続登記後に、遺産分割協議が成立した場合の登記

遺産分割協議が成立する前に、法定相続分の割合による共同相続登記がされていた場合はどうなるでしょうか。この場合、共同相続登記を抹消するのでは無く、遺産分割により所有権を取得した相続人を登記権利者、その他の相続人を登記義務者として、共同申請による所有権(持分)移転登記をします。

相続人による建物滅失の登記

建物を取り壊した時には、建物滅失の登記をしなければなりません。この建物滅失の登記は、被相続人が所有権の登記名義人となっている場合には、相続人中の1人から申請をすることができます。

相続登記で事前に住所変更登記をすべきとき

登記事項証明書(相続登記、住所変更登記)

登記簿に記載されているのは、住所と氏名だけです。この両方が一致した場合のみ、新たに登記名義人となった人が、既存の共有者と同一人物であると判断されます。したがって、松戸市松戸の千葉花子と、松戸市五香の千葉花子は同一人物であるとはみなされないので、共有者として登記されたわけです。そのため、共有者が不動産を相続することとなった場合には、相続登記をする前に、住所変更登記(所有権登記名義人住所変更)をおこなっておくべきなのです。

数次相続開始の場合での、中間の相続人のための相続登記

数次相続の相続関係説明図

遺産分割協議の当事者が死亡したとしても、その協議の効力が失われることはありません。また、遺産分割協議書に付ける印鑑証明書に期限はありませんから、すでにある遺産分割協議書(および印鑑証明書)により、相続登記が可能であるわけです。この場合の相続登記では、死者名義への所有権移転登記を行うことになります。そのような登記が出来ることについては、次の質疑応答があります。

遺産分割協議書への押印後、死亡した相続人がいる場合の相続登記

遺産分割協議後に死亡した相続人の印鑑証明書を提出できない場合

遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印したものの、印鑑証明書を取得しないでいるうちに、相続人が死亡してしまったとします。この場合、死亡した相続人の印鑑証明書を添付するのは不可能となりますが、その遺産分割協議書を添付して相続登記をすることはできるのでしょうか。

相続登記における被相続人の住所について

戸籍と登記事項証明書の記載事項

戸籍謄本には氏名、生年月日と本籍が記載されていますが、住所の記録はありません。一方、登記事項証明書には、所有者を特定するための住所と氏名が記録されているのみです。つまり、戸籍謄本と登記事項証明書の記載事項で一致しているのは氏名のみであり、氏名が一致するという事実だけでは、戸籍謄本に記載されている人と、登記事項証明書に記載されている人が同一人物だとの証明にはなりません。

遺産分割調停と相続登記

遺産分割調停において、相続人である当事者全員の合意が成立すると、調停調書が作成されます。遺産分割調停で不動産を取得することとなった相続人は、他の相続人の協力を必要とすることなく単独で相続による所有権移転登記をすることができます。この場合、相続関係証明書としての、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本などは不要です。

相続人中に認知症の方がいる場合の遺産分割協議

遺産分割協議は、相続人全員によりおこなう必要があります。ただし、認知症などにより意思能力(判断能力)が欠けている相続人は、自分自身で遺産分割協議をおこなうことができません。この場合には、その相続人について、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいます(このための手続きが、後見開始審判の申立です)。そして、成年後見人が本人(被後見人)に代わって遺産分割協議に参加します。

相続人が1人なのに遺産分割協議書が必要なとき

相続人が1人の場合、相続登記をするときに遺産分割協議書は必要ないのが通常です。相続人が1人のみなのであれば、その相続人が当然に遺産のすべてを相続します。したがって、遺産分割協議をする余地はありませんから、協議書も不要なのは当然のことです。ところが、相続登記の申請時には相続人が1名のみなのにもかかわらず、遺産分割協議書が必要書類となる場合があります。

土地を換価分割する際の遺産分割協議

遺産分割をする際に、現物分割、代償分割のいずれも困難な場合には、遺産である土地を売却し、その代金を相続人が分割して受け取る方法があります。これが、換価分割(かんかぶんかつ)です。換価分割による場合、遺産分割協議において「土地を売却し、その売却代金から売却に関して要する一切の費用を控除した残額を、法定相続分の割合で分配する」というような取り決めをするわけです。

土地・建物の相続手続き(登記申請書・委任状の書式)

被相続人が所有していた不動産(土地、建物、マンション)を相続人の名義に変更するためには、その不動産所在地を管轄する法務局で「相続登記」手続きをします。この相続登記は、不動産という高額な財産の名義書換をおこなうものですから、たいへん厳格な手続きが求められます。そのため、相続登記は不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。ご相談にお越しいただければ、司法書士が一からご説明しますから事前準備はとくに不要なのですが、ご参考までに手続きの流れを解説します。

遺産分割協議書に捨て印(訂正印)を押すべきか

遺産分割協議書へは、相続人全員による署名押印が必要です。押印は、署名の後ろに実印でおこなうのが通常ですが、さらに用紙上部などの欄外に捨て印を押すことがあります。捨て印を押しておくことにより、遺産分割協議書に軽微な誤りがあった場合に訂正印とすることができるからです。

祖父名義の土地を孫が相続できるか?

相続問題のQ&A

祖父が亡くなりました。そこで、祖父が所有していた不動産(土地)の名義を、孫である私に相続によって変更することはできますか?なお、私の父親(祖父の子)は健在です。 ご質問のケースでは、お父様が相続人となります。被相続人に相続人である子がいる場合、孫は相続人となりません。したがって、相続によって祖父から孫に不動産(土地)の名義を直接変更をすることはできません。

相続分の無きことの証明(特別受益証明)

被相続人が所有していた不動産(土地、家、マンションなど)の名義変更をするとき、相続人が2名以上いる場合で、そのうちの1人の名義にするにはどのような方法があるでしょうか。 被相続人が遺言書を作成し、遺言によりその不動産を誰・・・

遺言書記載の遺言執行者の住所と印鑑証明書が一致しない場合

遺贈による不動産の名義変更(所有権移転登記)をする際、遺言により遺言執行者の指定もおこなっておくのが望ましいです。 遺言執行者が指定されていれば、受遺者(遺贈を受けた人)と遺言執行者の共同申請により名義変更の登記が可能だ・・・

相続人へ不動産を遺贈すると書かれた遺言による登記原因

遺言により、法定相続人へ遺産を相続させる場合には、下記記載例のように「相続させる」との文言を使用するべきです。 遺言者は、遺言書の有する下記の不動産を妻松戸花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。 ところが、専門家・・・

相続手続きに必要な戸籍の取り寄せ

司法書士に「法務局への登記申請代理」や「家庭裁判所提出書類の作成」をご依頼いただいた場合、その必要添付書類である戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)などの取り寄せを、ご依頼者様に代わっておこなうことができます。 法務局での不・・・

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