「遺言」タグの記事一覧

「相続させる」旨の遺言で受遺者が先に死亡したとき

「相続させる」旨の遺言で、遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡した場合、その遺言は効力を生じないのが原則です。ただし、遺言者が「相続させる」とした推定相続人(本件では長男A)の代襲者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき「特段の事情」があるときには、代襲相続の効力が生じることもあります。

公正証書遺言の作成手続きは司法書士へ

公正証書遺言の作成をするとき、遺言者ご本人が公証役場へ連絡を取り、打ち合わせをおこなうことも可能です。けれども、当事務所へご相談くだされば、司法書士がじっくりとお話をうかがった上で、遺言書の案を作成しますから、ご自身のお考えどおり納得のいく遺言ができます。

亡くなった不動産共有者に、相続人がいない場合

民法255条によれば、不動産の共有者が死亡して相続人がいないとき、その持分は他の共有者に帰属するとされています。ただし、共有者が死亡し、戸籍上の法定相続人が存在しなかったとしても、ただちに民法255条の規定が適用されるわけではありません。戸籍上の法定相続人がいないときでも、相続債権者や受遺者に対する弁済、特別縁故者に対する財産分与をおこなう必要があるのです。

子供がいない夫婦の相続

子供がいない夫婦が相続について考える場合、誰が法定相続人になるのかを最初に把握しておくことがとても大切です。何の対策もとらぬうちに相続が開始してしまった場合、思いもよらぬ人が相続人となってしまうことで、遺産分割が困難になる恐れもあるからです。

夫の父母の遺産を、妻が相続できる場合

子の配偶者は相続人に含まれません(配偶者の親と養子縁組した場合を除く)。たとえば、長男の妻が、義父をいくら献身的に介護した場合であっても、遺産を相続する権利は全くありません。長男の妻自身は相続人にならずとも、その夫や子が相続人になるのであればまだ良いでしょう。しかし、そうでない場合には、夫の兄弟姉妹などに全ての遺産が渡ってしまうケースもあるのです。

遺言書と遺留分

被相続人の配偶者(夫、妻)、子、直系尊属(父母、祖父母)など、兄弟姉妹以外が相続人である場合には、被相続人の財産に対する遺留分(いりゅうぶん)があります。遺留分は、被相続人の意思にかかわらずに確保されるべきものですから、遺言書を作成したとしても一方的に遺留分を奪うことはできません。けれども、遺留分を侵害する遺言をすることも出来ますし、遺言が無効になることもありません。

遺言による生命保険金の受取人変更

保険金受取人の変更が、遺言によってもすることができるのが明確になったのは、平成22年4月1日に保険法が施行されたことによります。そして、保険法施行前に締結された保険契約には、この法律が適用されません。ただし、保険金受取人の指定・変更は、保険契約者の一方的な意思表示によってなされる単独行為であるため、遺言によっても可能であるとの説が通説でした。

子供がいない夫婦の遺言書

子供がいない夫婦の場合、遺言書を作成しておく必要性がとくに高いといえます。もしも、遺言書が無かったとしたら、妻に全財産を残すことができないかもしれません。 誰が法定相続人になるのか(兄弟姉妹の法定相続分は?) 子供がいな・・・

遺言書の検認には時間も手間もかかります

被相続人が自筆証書遺言を作成していた場合、その遺言の執行をおこなう前に、家庭裁判所で遺言書の検認を受けなければなりません。 遺言書の検認とは、相続人に対し遺言の存在、およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂・・・

自筆証書遺言による相続登記

遺言書がある場合、遺言により「不動産を相続させる」とされた方が申請人となり、単独で不動産の名義変更(相続登記)をすることができます。つまり、他の共同相続人の同意や協力を得る必要は無く、したがって、遺産分割協議書の作成も不要だということです。そのため、遺産分割協議において、相続人全員の合意を得るのに困難が予想される場合、遺言書を作成しておくのはトラブル回避のために大変有効な手段だといえます。

遺言書の検認

自筆証書遺言など、公正証書以外の遺言書がある場合、家庭裁判所で『検認』手続を受ける必要があります。また、遺言書に封印がしてある時は、勝手に開封してはいけません。 遺言書を預かっていたり、被相続人の死亡後に遺言書を発見した・・・

法定相続人の相続分について

遺産分割協議書の作成についての話にはじまり、法定相続人に関連する記事が連続してしまいました。 相続についての規定は、一般的、常識的だと思われる感覚と異なることもあります。相続人や、その相続分を確定させる際など、疑問に感じ・・・

コクヨ「遺言書キット」のレビュー

近年、遺産相続手続きへの関心が高まっていることにより、遺言書の作成について解説する書籍も数多く販売されています。 自分一人で遺言書を書きたい方に向けた、遺言書用紙と解説書をセットにしたものもあります。今回はコクヨから発売・・・

今こそ備える「相続・遺言&墓」

現在発売中の雑誌、週刊東洋経済の特集は、「今こそ備える 相続・遺言&墓」です。それほど目新しい記事があるわけではないですが、専門書よりもカラフルで分かりやすく書かれていますし、相続や遺言について考える良いきっかけになるこ・・・

遺言書作成のすすめ

松戸の司法書士の高島です。今日は少し風邪気味だったので、早めに帰宅し自宅で作業をしておりました。 ブログの執筆や、ウェブサイトの更新は、どこにいても行えるので便利です。それ以外の業務は、個人情報保護の観点からも、事務所に・・・

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