高島司法書士事務所

サービスのご案内(高島司法書士事務所の主な業務)

高島司法書士事務所の主なサービス内容(取り扱い業務)は次のとおりです。ここに記載のない手続きについても、お気軽にお問い合わせください。また、司法書士の業務全般については、司法書士に相談できることのページをご覧ください。

1.遺産相続・遺言

遺言書の作成
遺言書を作成しておくことにより、遺産相続を巡るトラブルが生じるのを未然に防ぐことができます。
 遺言書の条項例(思いを実現するための文例、記載例)

相続登記(相続による不動産の名義変更)
土地・建物の相続登記、名義変更手続きは司法書士にお任せください。高島司法書士事務所は数多くの相続登記手続きを取り扱い、豊富な経験と実績があります。わかりやすい相続登記のページもご覧ください。
 相続登記の必要書類(遺言書の有無に応じた解説)
 相続登記のよくある質問

遺産承継業務(相続財産の管理・処分)
遺産分割協議銀行、証券会社などでの相続手続きなど。
 遺産分割協議書の作成
 銀行預金の相続手続き(預金の払い戻し、名義変更)

相続放棄(家庭裁判所への相続放棄の申立て)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続の単純承認、限定承認、放棄のいずれかを選択します。
 相続放棄の手続き
 相続放棄申述の必要書類
 相続放棄のよくある質問

上記以外の遺産相続・遺言に関連する業務については、次の『遺産相続・遺言に関する手続き』をご覧ください。遺産相続の相談は誰にする?のページもご参考にどうぞ。

遺産相続・遺言に関する手続き
特別代理人選任遺言書の検認遺言執行者の選任相続財産管理人選任(相続人不存在)などの家庭裁判所手続きのほか、被相続人の債務の調査方法などについても。


2.不動産登記(相続、贈与、抵当権抹消)

不動産(土地、建物、マンション)の登記手続き
相続生前贈与遺贈財産分与売買などによる不動産の名義変更登記(所有権移転登記)、抵当権抹消登記名義人住所(氏名)変更の登記など。司法書士は不動産登記のスペシャリストです。それぞれの登記手続きの必要書類についても詳しく解説しています。



4.裁判所手続、簡裁訴訟代理関係業務

家事事件(家庭裁判所)の手続
   遺言書検認、相続放棄申述、特別代理人選任離婚調停、財産分与・慰謝料請求調停後見開始申立(成年後見)など、家庭裁判所へ提出する申立書類などの作成。

裁判所提出書類作成・簡易裁判所での訴訟代理
   建物明け渡し請求貸金返還請求、その他の民事訴訟についての、訴状、答弁書などの裁判所提出書類作成。簡易裁判所での民事訴訟では認定司法書士が訴訟代理人となれます。

内容証明郵便(示談・和解交渉)
   認定司法書士は、簡易裁判所で扱える範囲の業務であれば、ご依頼者の代理人として内容証明郵便を発送し示談和解交渉を行うことが可能です。


5.債務整理・過払い金請求

過払い金返還請求
   高金利での借り入れを長期間続けていた場合、過払い金が発生していることがあります。過払い金返還請求は取引中だけで無く、完済後でもおこなうことができます。

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産)
   千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、平成14年2月の開業当初から多重債務の問題に取り組み、松戸市、柏市の司法書士の中で、債務整理について最も豊富な経験と実績を有する司法書士の1人だといえます。
  高島司法書士事務所による、債務整理(自己破産・民事再生)、過払い金返還請求のホームページもご覧ください。

『債務整理、過払い金請求』ホームページ

住宅ローン返済の相談(支払い条件変更、民事再生)
   高島司法書士事務所に債務整理のご相談・ご依頼をされる方には住宅ローンを抱えていることも多いため、豊富な経験に基づいて最適なご提案ができるものと考えております。さらに、当事務所の司法書士高島はファイナンシャルプランナー(FP)の資格も有していますから、債務整理に限定されない柔軟な解決策がご提示できます。

お問い合わせ・ご相談予約について

お問い合わせわからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

何を聞いたらよいか分からないときは、『 ホームページを見て電話した 』とだけお伝えいただいても大丈夫です。すぐに司法書士に電話を代わります。

また、『 家の名義変更をするには何が必要? 』『 どのくらい時間がかかるの? 』『 費用は全部でいくらかかるの? 』というようなご質問でも、もちろん結構です。

司法書士に聞くべきかわからないご質問でも、ご遠慮なくお電話ください。業務範囲外のご相談であれば、適切な専門家をご紹介します。

当事務所はすべてのお問い合わせに、親切、丁寧にお答えしています。お問い合わせをお待ちしております。

お電話でのお問合せ・ご相談予約はこちら

TEL :0120-022-918

電話受付時間:9:00~17:00(土日祝日は除く)

上記時間外でも、司法書士またはスタッフが事務所にいれば電話に出ますのでご遠慮なくお電話ください。平日は午後8時頃まででしたらつながることが多いです。

高島司法書士事務所の、各業務についての概要

1.遺産相続・遺言
 (1) 遺言書の作成
 (2) 遺産相続の手続き - 不動産の名義変更(相続・遺贈の登記)
 (3) 遺産相続の手続き - 家庭裁判所の手続き
 (4) 相続の承認・放棄に関する手続き
2.不動産登記
3.会社・法人登記
4.裁判所手続、簡裁訴訟代理関係業務
 (1) 家事事件(家庭裁判所)の手続き
 (2) 裁判所提出書類の作成(簡易裁判所、地方裁判所)
 (3) 簡易裁判所での訴訟代理、裁判外での示談・和解交渉
5.債務整理・過払い金請求
 (1) 債務整理(任意整理、民事再生、自己破産)
 (2) 過払い金返還請求

1.遺産相続・遺言

(1) 遺言書の作成

近年は遺言書を書かれる方が増えています。遺言書を作ることで、大切なご家族が円満に遺産相続を済ませるように願ってのことです。

けれども、大変残念なことに、専門家の手を借りず1人で作成された遺言書には不備があるものがとても多いのです。

当事務所へ遺言書をお持ちになったものの、その遺言書では遺産相続手続きができないことが判明することもあります。

そのときになって遺言書の訂正をすることは不可能ですから、せっかく作るなら間違いのないものにしなければなりません。

そこで、高島司法書士事務所では遺言書を作成される方へのサポートに力を入れています。手軽に作れる自筆証書遺言であっても、専門家のチェックを受けておけば安心です。

また、公正証書遺言を作るときでも、まずは高島司法書士事務所にご相談くだされば、時間をかけてじっくりと遺言内容の検討がおこなえます。

さらに、公証人との事前打ち合わせも司法書士におまかせいただけますから、ご自身の思いを確実にかたちにすることができます。

(2) 遺産相続の手続き - 不動産の名義変更(相続・遺贈の登記)

遺産相続の手続きで司法書士が必要となるのは、まず第一に、不動産(土地、家、マンション)の名義変更(相続・遺贈の登記)をするときです。

不動産の名義変更は、一般の方がご自分でおこなうのは難しい場合が多いです。そこで、不動産登記の専門家である司法書士に依頼するわけです。

当事務所で最も取扱件数が多い不動産登記は、相続や遺贈による名義変更手続きです。そのほとんどが、当ウェブサイトをご覧になってのお問い合わせがきっかけです。

そのため、司法書士高島は、相続手続きをおこなうのが全くはじめての方からご依頼をいただくことが多いので、わかりやすくご説明することにも慣れています。安心してご相談ください。

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(3) 遺産相続の手続き - 家庭裁判所の手続き

遺産相続をするにあたっては、家庭裁判所での手続きが必要となるケースも多いです。たとえば、自筆証書遺言がある場合には、はじめに家庭裁判所での検認手続きが必要です。

また、遺言書でその執行者を定めていないときは、遺言執行者の選任が必要となることがあります。遺産分割協議をする際、相続人中に未成年者や被後見人がいれば特別代理人の選任が必要なときがありますし、協議がまとまらなければ調停をすることになるでしょう。

これらの手続きはすべて家庭裁判所でおこないます。司法書士は裁判所への提出書類作成の専門家ですから、書類作成や家庭裁判所への提出代行をおまかせいただけます。

(4) 相続の承認・放棄に関する手続き

相続人は、被相続人(亡くなられた方)が持っていた遺産のすべてを引き継ぎます。この遺産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(債務、借金)も含まれます。

相続人であれば、年齢や資力には全く関係なく、その相続分に応じて遺産が相続されます。そのため、被相続人に借金があった場合には、幼い子やまだ生まれていない胎児であっても、その支払い義務を負うことになるのです。

けれども、被相続人が負っていた権利や義務のすべてを、どんな場合でも相続しなければならないのではあまりに酷です。

そこで、相続人は、相続をするかどうかを選択することができるのです。相続を承認すれば、プラスとマイナスを含めたすべての遺産が相続されます。反対に、相続を放棄した場合には、遺産を相続する権利の一切を手放すことになります。

相続の承認・放棄を選べるのは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月間です。相続を承認するときには何の手続きも必要ありませんが、放棄する場合には期間内に家庭裁判所で手続きしなければなりません。

相続放放棄が必要だと思われるときには、すぐに司法書士にご相談ください。

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2.不動産登記

不動産(家)不動産とは、土地、建物(家、マンション)などのことです。不動産を所有している方は、その住所氏名が、国により管理されている登記記録に登録されています。

不動産の所有者が、売買、贈与、相続、遺贈などにより替わったときには、新たな所有者の住所氏名に変更します。このための手続きが不動産登記です。

不動産は高額な財産ですから、登記をする際にも厳格な手続きが必要です。もしも、なんの証拠もなしに簡単に名義変更ができるとしたら、お金を払って不動産を購入する人などいなくなってしまうでしょう。

そのため、不動産登記の専門家である司法書士が必要となるのです。司法書士が関与することで、安全かつ確実に不動産登記がおこなわれてきたことにより、人々の権利が守られてきたのです。

不動産登記は、所有者が替わったときのほか、引っ越しにより住所が変わったときや、結婚により氏名(姓)が変わったときにも必要です。

また、住宅ローンを完済したときには、抵当権の抹消登記をします。不動産登記のことならば、何でも司法書士にご相談ください。

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3.会社・法人登記

会社の登記株式会社、有限会社、合同会社や、その他の法人についての登記です。会社登記については商業登記法で定められているので、会社の登記のことを商業登記といいます。

会社は設立登記をすることにより誕生しますが、登記が必要なのは会社設立時だけではありません。その後も、役員変更、本店移転、定款変更(商号、目的など)など様々な場面で登記をする義務があります。

会社の登記は、商業登記の専門家である司法書士にご相談ください。当事務所では、会社法や商業登記法についても最新の情報を入手し万全の体制で業務をおこなっています。

4.裁判所手続、簡裁訴訟代理関係業務

裁判所提出書類の作成も司法書士の主要業務の一つです。また、法務大臣による認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所における民事訴訟の訴訟代理人となることができ、さらに裁判外の示談和解交渉もおこなえます(140万円以下の請求に限る)。

(1) 家事事件(家庭裁判所)の手続き

相続・遺言の手続き、夫婦・親子の問題など、人の一生において家庭裁判所での手続きが必要となることがあります。

とくに、当事務所では遺産相続や遺言書に関連する手続きについての、家庭裁判所提出書類の作成を数多く取り扱っています。

相続の承認や放棄、未成年者や被後見人のための特別代理人、相続財産管理人選任、遺言書の検認、遺言執行者選任など、様々な場合において家庭裁判所への申立をします。

(2) 裁判所提出書類の作成(簡易裁判所、地方裁判所)

民事裁判や調停についての裁判所提出書類の作成です。裁判を起こす際の訴状、訴えられた際の答弁書や、裁判の進行に応じて提出する準備書面、また、調停申立書など様々な書類作成を取り扱います。

司法書士に裁判所提出書類作成をご依頼くだされば、書類作成だけでなく裁判所への提出も代行いたします。また、単にご依頼者の主張を書き写すのでなく、詳しくお話を伺い証拠書類なども確認しながら適切な書面作成をします。

(3) 簡易裁判所での訴訟代理、裁判外での示談・和解交渉

法務大臣による認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所での訴額140万円以下の民事訴訟について、訴訟代理人として裁判をおこなうことができます。

当事務所の司法書士高島一寛は、認定司法書士の制度ができてから最初に実施された、平成15年7月の認定試験に合格しています。それ以来、積極的に簡易裁判所での訴訟代理業務に取り組み、豊富な経験と実績を有しています。

認定司法書士は、簡易裁判所で扱える範囲の事件については、訴訟に至る前の任意での示談・和解交渉においても、ご依頼者の代理人となることができます。代理人として相手方との交渉などをおこなえるのは、弁護士と司法書士のみです。

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5.債務整理・過払い金請求

(1) 債務整理(任意整理、民事再生、自己破産)

個人の民事再生、および自己破産の申立についての裁判所提出書類作成を司法書士にご依頼いただけます。また、法務大臣による認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、債権者との直接交渉による任意整理もおこなうことができます。

債務整理はどの司法書士や弁護士に依頼しても同じ結果が得られるものではありません、裁判所手続きである自己破産や民事再生においても、適切な書類作成をおこなうことがとても重要です。高島司法書士事務所では開業当初より多重債務のご相談に積極的に取り組み、債務整理手続きについての豊富な経験がありますから、安心してご相談いただけます。

(2) 過払い金返還請求

消費者金融やクレジットカードのキャッシングで、法定利率を超える金利での借入をしていた場合には、利息を払い過ぎていることになります。

過払い分の利息はまず債務元本の支払いに充当されますが、取引期間が長いときには債務元本を完済し、さらにマイナスになっていることもあります。この場合、過払い金の返還請求をすることで、払い過ぎた利息の返還を受けることができます。

過払い金請求はすでに完済し、解約している場合でもおこなうことができます。年18%を超える高金利(元本10万円以上100万円未満)での借入をして完済しているのであれば、必ず過払い金が発生しています。過払い金の返還請求ができるのは取引終了から10年以内ですので、早めにご相談ください。

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