借金の消滅時効援用

消費者金融、クレジットカードなど貸金業者からの借金は、最終取引(最後の返済、または借入)から5年間が経過すると消滅時効が成立します。消滅時効が成立するとは、つまり、返済する義務が無くなるということです。

ただし、消滅時効期間が経過していたとしても、自動的に債務が消滅するわけではありません。債権者(借金の相手方)に対して「消滅時効援用の意思表示」をすることによってはじめて、債務(返済義務)が消滅するのです。

したがって、消滅時効の援用をすることなく返済をおこなうとの選択肢もありますが、長い年月の経過により多額の利息(遅延損害金)が加算されていますから、支払いたいとの意思はあっても現実には困難な場合も多いでしょう。

消滅時効援用の意思表示に決まった方法はありませんが、内容証明郵便でおこなうのが通常です。内容証明郵便により時効援用の意思表示をすることにより、個人信用情報に延滞情報も消されることになります。

なお、最後の返済(または、借入)5年間が経過していても、途中で訴訟(裁判)を起こされていた場合など時効の中断があったときには、消滅時効が完成していないこともあるので要注意です。

時効援用は司法書士におまかせください

消滅時効援用の手続きは、認定司法書士、または弁護士に依頼するのがよいでしょう。認定司法書士は、ご依頼者の代理人として時効援用の内容証明郵便を送りますから、その後のやりとりもすべておまかせいただくことができます。

認定司法書士、弁護士以外の、専門家といわれる人に時効援用の内容証明郵便作成を依頼したとしても、相手方から異議や反論があった場合には、その後の交渉などをご自分でおこなわなければなりません。

消滅時効は認められるのか

司法書士に借金の消滅時効援用を依頼し、内容証明郵便を送ったものの、消滅時効が完成していなかったときにはどうなるのでしょうか?

この場合、返済するのを前提に和解交渉をすることになります。消滅時効が認められないからといって、内容証明郵便を送ったのを「無かったことにする」ようなわけにはいきません。

ただし、知らぬ間に裁判上の請求(訴訟、支払督促)がされたことなどにより、時効が中断しているケースは少ないですから、最終の取引から5年以上が確実に過ぎているのであれば、消滅時効の援用が認められることが多いと思われます。

最近では、最後の返済から10年以上が経過しているような、明らかに消滅時効が完成しているものについても、請求が続けられていることがよくあります。通知書や督促状が送られてくるだけでなく、裁判上の請求(訴訟、支払督促)がおこなわれている場合もありました。

私が取り扱ったケースでは、答弁書により消滅時効の援用をしたところ、第1回期日の前に訴えが取下げられました。もしも、消滅時効の援用をしないでいれば、判決、訴訟上の和解などにより支払義務が生じてしまうところでした。

過去の借金についての通知書や督促状が届いたり、裁判所から書類(訴状、支払督促)が送達されてきた場合、すぐに専門家(認定司法書士、弁護士)に相談したうえで、対応を決めるのがよいでしょう。

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ご依頼いただくにあたっては面談によるご相談を原則としておりますが、消滅時効の援用の場合には、一度だけ事務所にお越しいただくだけで済むことが多いです。また、ご相談だけでしたら費用はかかりませんので、ご安心ください。

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「消滅時効」の関連情報

消滅時効の援用や、債務整理についての更に詳しい情報は、高島司法書士事務所による「債務整理・過払い金請求」のホームページをご覧ください。

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