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株式会社設立登記は司法書士へ (千葉県松戸市・柏市)

会社設立なら高島司法書士事務所へ起業するにあたり、株式会社設立登記は単にスタート地点であるに過ぎず、大切なのはその後の会社経営であるのは当然です。

司法書士は、会社登記(商業登記)および会社法の双方に精通している法律専門家です。

とくに、千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、中小企業、零細事業者への法務サポートに力を入れており、地元である松戸市、柏市をはじめとした近隣の企業経営者の方から多数のご相談をいただいております。

会社設立登記を費用だけで比較すれば、もっと安く手続きを請け負っている士業事務所(行政書士、税理士等)もあるでしょう。けれども、会社創立当初から、会社登記だけでなく企業経営に関する様々な法律問題について、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者様にとってきっと大きな力になります。身近な街の法律家である、司法書士へぜひご相談ください。

株式会社設立登記 目次
1.司法書士に株式会社設立手続を頼むメリット
     1-1.会社設立費用の実費が節約できます
     1-2.司法書士は会社法、商業登記の専門家です
2.会社法によって変わったこと
3.株式会社設立の手順
4.株式会社設立のためにご用意いただくもの
5.必要書類等についての注意点
     5-1.法務局届出印(会社実印)の作成について
     5-2.銀行預金通帳の作成について
     5-3.出資金(資本金)の払い込みについて

1  司法書士に株式会社設立手続を頼むメリット

1-1.株式会社設立費用の実費が節約できます

司法書士に株式会社設立の手続を依頼すれば、公証役場での定款認証、法務局での登記申請など全ての手続をお任せいただけます。また、定款の電子認証を行うことで、会社設立手続にかかる実費(収入印紙代)を節約できます

具体的には、一般の方がご自分で株式会社を設立する際には、定款認証で約9万円、登記申請で15万円の最低約24万円が実費としてかかります。これが、司法書士に依頼した場合、定款認証の収入印紙4万円が節約できるのです。

高島司法書士事務所では、株式会社設立登記手続の司法書士報酬は8万6,400円をいただいております(最低価格の場合)。しかし、司法書士に依頼することで実費の4万円を節約できるので、実質的には5万円弱の追加負担により、商業登記および会社法の専門家である司法書士に、安心して会社設立手続を任せることができるのです。

株式会社設立費用の実費
項目 ご自分で手続きする場合 司法書士に依頼する場合 差額
定款認証 約90,000円 約50,000円 -40,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 0円
合計 約240,000円 約200,000円   -40,000円

定款原本を紙で作成した場合、収入印紙40,000円を貼る必要があります。けれども、司法書士は定款を電子データとして作成するので収入印紙が不要となります。定款認証費用の内訳などについて詳しくは、株式会社設立の定款認証費用をご覧ください。

登録免許税は資本金の額の1000分の7で、この額が150,000円に満たない場合は150,000円です。

1-2.司法書士は会社法、商業登記の専門家です

司法書士は会社の登記(商業登記)および会社法の双方に精通している専門家です。設立時から司法書士に依頼することで、間違いの無い登記が出来るだけでなく、その後の企業運営において直面するであろう法律問題についてご相談いただけるのも大きな利点です。

なお、以前は株式会社を作るには最低1,000万円の資本金を用意し、取締役3名以上による取締役会と監査役1名を置く必要がありました。それが、平成18年5月に施行された会社法により、最低資本金の制限が無くなり、取締役が1名でも良くなったことで、株式会社の設立が以前より大幅に容易になったのです。

この法改正に伴い、新たに有限会社を設立することができなくなっているのですが、これは株式会社という枠組みの中に、従来の株式会社と有限会社の双方が組み込まれたと考えると理解しやすいでしょう。

つまり、株式会社と一口にいっても、取締役1名の小さな会社から、多数の役員がいる上場企業まで多様な形態があるわけです。そこで、株式会社を設立する際にも、取締役会・監査役を置くのか、資本金をどうするのか、会社の目的をどう定めるのかなど、事前に検討すべきことが多くなっています。

マニュアル本や書式集、インターネットの情報などを参考にして安易に会社を設立してしまうと問題が生じる恐れがありますし、後で変更登記が必要になることで却って費用がかさむこともあります。株式会社を設立する際は、ぜひ司法書士にご相談ください。

2  株式会社設立で変わったこと

平成18年5月に施行された会社法により、株式会社が以前と大きく変わりました。とくに下記の3点により株式会社設立についてのハードルが大幅に低くなったといえます。ただし、上にも書いたとおり、設立しようとする会社の実情に応じて決定すべきことが多くなっていますから、会社設立前に良く検討することが大切です。なお、現在は有限会社を新規に設立することは出来ないため、会社を作る場合、株式会社か合同会社のどちらかになります。

取締役が1名でも株式会社を設立できます。

かつては、株式会社設立には3名以上の取締役と監査役が必要でしたが、現在は取締役は最低1名、監査役は置かなくても良くなりました。

資本金1円でも株式会社を設立できます。

かつては、株式会社設立には原則として最低1000万円の資本金が必要でしたが、現在は資本金の制限が無くなり、資本金1円でも株式会社を設立できます。

銀行等の払込金保管証明書が不要になりました。

かつては、株式会社設立には銀行等の金融機関が発行する「払込金保管証明書」(資本金を確かに保管していますという証明書)が必要でしたが、普段取引の無い銀行では、資本金の払込みを引き受けてくれないこともありました。しかし、会社法では、預金通帳の写し(コピー)を提出するだけで良くなり、手続きが容易になりました。

3  株式会社設立の手順

株式会社の設立をする場合、まずはご相談にお越しいただければ、設立の手順について詳しくご説明いたしますので、事前準備はとくに不要です。ただし、下記の「株式会社設立チェックリスト」に記載されている事項について、事前にご検討くださいますと手続きがより迅速に進みます。

3-1.設立する会社の概要の決定

会社名、会社の目的(事業内容)、本店所在地、役員(取締役、代表取締役、監査役など)、資本金の額、決算期など、会社設立に必要な事項を決定します。司法書士にご相談いただければ、決め方について詳しくご説明いたしますが、株式会社設立時の決定事項のページも参考にしてください。

株式会社設立チェックリスト(PDF形式)

3-2.商号の調査

商号とは会社の名前(社名)のことです。現在は、類似商号の制度が無くなったため、本店と商号が全く同一の場合を除き、会社の商号は自由に付けることができます。しかし、他の会社と誤認される恐れがある商号は好ましくありませんので、ご希望の商号と類似する商号がすでに設立されていないか確認します。会社代表者印の作成は、この調査が終わってからにしてください。

3-3.定款認証

公証役場で定款認証をしてもらいます。司法書士が代理人として手続をしますから、一緒に公証役場に行っていただく必要などはありません。また、定款認証をする前に、委任状やその他の必要書類に印鑑をいただきます。当事務所では、定款の電子認証(電子定款)に対応しておりますので、定款に貼る収入印紙代(4万円)を節約できます。

3-4.金融機関での出資金の払い込み

代表者(代表取締役)個人名義の通帳に出資金の払い込みをします。会社設立の登記申請をする際には、払込みがされたことを証明するために、預金通帳の写し(コピー)を提出します。この払い込みは、出資のための払込金額について発起人全員による同意がなされた後(発起人決定書作成後)であれば、定款認証より前に行っても差し支えありません。なお、以前は「払込金保管証明書」という書類が必要でしたが、 法改正によって不要になりました。

3-5.登記申請

司法書士が代理人として、法務局(登記所)で株式会社設立登記申請をします。法務局に設立登記申請書を提出した日が会社設立日(会社創立記念日)となります。申請日から1,2週間くらいで登記が完了し、登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑証明書を発行してもらえます(登記完了日についてはこちらをご覧ください)。

株式会社設立登記完了後に必要な、税務署等への届出については、会社設立登記後に必要な届出手続きのページをご覧ください。

  株式会社設立登記のためにご用意いただくもの

株式会社設立登記をするために必要なものは主に次のとおりです。ご依頼いただく際には、最初に印鑑証明書をご持参いただけると、その後の手続が迅速に進みます。

預金通帳、会社実印については、手続が進行して必要になったときに手配をお願いすることになります。その他、会社設立登記に必要な書類は、全て当事務所で作成したものに、内容をご確認のうえ、押印等をいただきます。

4-1.印鑑証明書(お住まいの市町村等で発行される、個人印鑑証明)

発起人、代表取締役(取締役会を置かない会社では取締役)になる方の分がそれぞれ必要です。たとえば、自分一人が出資して、取締役(役員)も自分一人だけという場合、必要なのはご自身の印鑑証明書2通です。また、取締役が2名(代表取締役は1名)で2名とも出資する場合、お二方の印鑑証明書が2通ずつ必要です。

4-2.銀行預金通帳

設立する株式会社の代表者(代表取締役)になる方の個人名義の銀行預金通帳です。会社のお金と個人のお金を分けるためにも、通常は新たにお作りいただきますが、すでにお持ちの通帳を利用することも可能です。この通帳に出資金(資本金)の払い込みをしますが、実際に入金をするのは定款作成をした後となります。

4-3.法務局届出印(会社実印)

会社設立登記をする際には、株式会社の代表者(代表取締役)が法務局に印鑑を届け出します。この印鑑が会社実印となります。なお、印鑑を作成するのは、司法書士から類似商号調査の結果をお伝えしてからです。

5  必要書類等についての注意事項

5-1  法務局届出印(会社実印)の作成について

法務局届出印(会社実印)の作成は、司法書士から類似商号調査についての結果報告があった後にしてください。

現在では、本店と商号が全く同一の場合を除き、会社の商号は自由に付けることができることになっています。しかし、他の会社と誤認される恐れがある商号は好ましくありませんので、ご希望の商号と同じまたは類似する商号が、同じ市区町村内にすでに設立されていないかを調査しています。

なお、会社設立時には、会社実印(法務局へ届け出る印鑑)に加え、銀行印と、領収証等へ押すための角印の3点セットを作成することが多いと思われます。会社実印は、中央部に「代表取締役之印」等と彫られていることが多いです。

5-2  預金通帳の作成について

会社設立の出資金(資本金)を払い込むため、銀行等の金融機関の預金通帳をご用意いただきます。この預金通帳は、発起人代表者(通常は代表取締役に就任される方)の個人名義のものです。株式会社設立前に、会社名義の通帳を作ることは出来ないからです。

出資金の払い込みには、既存の預金口座を使用することもできます。しかし、個人のお金と会社のお金の区分けを明確にするためにも、通常は新たに銀行預金口座を開設し、通帳を作成していただいております。そして、会社設立後に、会社名義の銀行預金口座を作成したら、その口座に出資金(資本金)を移すのがよいでしょう。

5-3  出資金(資本金)の払い込みについて

出資金の払い込みは、出資のための払込金額について発起人全員による同意がなされた後に行います。したがって、出資のための払込金額について定めた定款、または発起人決定書の作成後であれば、定款認証より前に行っても差し支えありません

なお、以前は金融機関の作成による「払込金保管証明書」という書類が必要でしたが、 会社法の施行にともない不要となりました。代表者個人名義の預金通帳に資本金を払い込み(または入金し)、会社設立時の代表取締役が「払込みがあったことを証する書面」を作成すれば良いのです。この点でも株式会社設立に必要な手間と時間が短縮可能となっています。

「株式会社設立」の関連情報

株式会社設立時の決定事項

設立する株式会社の、商号、目的、資本金、役員(取締役・監査役)などの決め方については、こちらのページをぜひご覧ください。

株式会社設立の手順(最短スケジュールによる場合)

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