不動産を所有している方が、引越して住民票を移しても、登記簿（登記記録）に登記されている住所が自動的に変更されることはありません。

そのため、住所移転後に、新たに登記簿謄本（登記事項証明書）を取っても記載されている住所は今まで通りです。そこで、登記されている住所を現在のものに変更するために行うのが、登記名義人住所変更登記です。

なお、登記名義人表示変更の登記は、住所を移転したときの他にも、結婚などにより氏名が変わった場合、会社の商号が変わった場合などにも行う必要があります。

登記名義人表示（住所、氏名）変更登記  目次
１．登記名義人住所変更登記の必要性、期限
２．登記名義人表示変更登記に必要なもの
   2-1.住所移転の場合
   2-2.氏名変更の場合
３．登記名義人表示変更登記の費用（司法書士報酬）
４．不動産登記の管轄法務局（登記所）

住所変更をした際に、所有する不動産の登記名義人住所変更登記をすることは義務ではありません。したがって、登記すべき期間は定められておらず、実際にもすぐ手続をしなくともとくに問題は無いかもしれません。

しかし、不動産（土地、家屋）を売却する際には、売り主の住所が印鑑証明書記載の住所と一致していなければなりませんから、事前に登記名義人住所変更をする必要があります。また、家屋の建て替えにともなって住宅ローンを組み、担保権（抵当権）を設定する際も同様です。

このように必要に迫られて登記名義人住所変更をする方も多いでしょうが、住所移転してから時間が経ってしまうと、登記に必要な書類が入手できなくなることもあります。そうなれば、余計な手間や費用がかかることもありますから、早めに住所変更の登記をしておいた方が良いかもしれません。

登記名義人表示変更登記をするには、登記申請書の他に、登記原因証明情報としての変更証明書（変更証明情報）が必要です。

登記名義人住所変更登記では、変更証明書（変更証明情報）として、住民票（または戸籍附票）を添付します。

ここで必要な住民票等は、登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されている住所から、現在の住所に至るまでの、全ての経緯が記載されているものです。

住所を移転したのが一度だけならば、現在の住民票に引越前の住所が載っていればそれで足ります。しかし、住所を2回以上移転している場合には、更に古い住所が記載されているものとして、戸籍附票を利用することが多いです（戸籍附票は本籍地で発行されます）。

登記名義人氏名変更登記では、変更証明書（変更証明情報）として、戸籍謄本（戸籍抄本）を添付します。戸籍謄本だけでは、変更前の氏名が記載されていない場合、除籍謄本（改製原戸籍）などが更に必要になります。

なお、登記名義人の氏名変更登記の申請において、住民票で変更事項が明らかである場合はその住民票の添付のみで差し支えないとされています。この場合には、戸籍謄本等の添付は不要です。

司法書士報酬  8,400円

住所移転（引っ越し）や、結婚などにより氏名が変わったときの所有者名義の変更登記です。上記は、土地・建物が各1つ（または、マンション1部屋）の抵当権抹消登記についての費用です。不動産の個数が多い場合、複数回の住所移転をしている場合などは費用が異なる事があります。その際は、ご依頼いただく前に見積もりをいたします。

司法書士報酬以外の実費として、登録免許税と登記事項証明書（登記簿謄本）取得費用がかかります。登録免許税は不動産1つあたり1,000円ですが、住居表示実施や市町村合併による行政区画の変更による場合などでは登録免許税はかかりません。

登記事項証明書は1通550円（オンライン申請）、また、登記申請前の確認用として取得する登記情報は1通397円（インターネット登記情報）です。

不動産登記は、登記申請書とその添付書類を、不動産所在地を管轄する法務局（登記所）に提出して行います。ご参考までに、当事務所の周辺地域の管轄法務局を掲載します。

ただし、現在では、登記をする法務局に行かなくても、インターネットによるオンライン登記申請（または、郵送による登記申請）が可能ですから、日本全国どこにある不動産の登記についても、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へご依頼いただくことができます。