商業登記（株式会社、有限会社、合同会社）

司法書士は会社の登記のスペシャリストです。司法書士国家試験では、商法、会社法、商業登記法が試験科目となっており、会社法および登記手続に精通しているのが司法書士だといえます。商業登記（株式会社、有限会社、合同会社）のことなら、松戸の高島司法書士事務所にご相談ください。

会社・法人登記（高島司法書士事務所）のページでも、新たな情報等をご覧いただけます。

当事務所によくご依頼いただく会社の登記

松戸の高島司法書士事務所にご依頼いただいたくことが多い、商業登記（会社の登記）について解説しました。その他の手続については、司法書士までお問い合わせください。

株式会社設立登記の流れ、必要書類など。高島司法書士事務所では定款の電子認証に対応していますので、会社設立登記費用を節約することができます。会社設立登記後に必要な届出手続きのページもぜひご覧ください。

合同会社は、新会社法による新しいかたちの会社です。定款認証が不要なため、株式会社よりも会社設立費用が安く済みます。

現在の有限会社（特例有限会社）を、簡単な手続で、株式会社に変更することが出来ます。具体的には、有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社については解散の登記、移行後の株式会社については設立の登記をします。

かつて、株式会社を設立するには、最低3名の取締役と監査役が必要でした。それが現在では、取締役会を廃止して取締役を1名にし、監査役を置かないものとすることが可能となっています。このために必要なのが、取締役会・監査役設置会社の定め廃止の登記です。

登記されている会社の本店所在地を、別の場所に移転するときには本店移転登記が必要です。

取締役、代表取締役、監査役など、会社役員についての変更登記です。役員変更登記は、役員が別の人に代わったときだけでなく、住所や氏名が変更になったときにも必要です。

株式会社の定款は株主総会の決議により変更しますが、商号、目的などを変更した場合には登記が必要です。

株式会社の法人格を消滅させるためには、解散および清算結了の登記が必要です。

商業登記（株式会社、有限会社、合同会社など）・法人登記について、管轄法務局の集約が進んでいます。

千葉県内においても、松戸市、流山市、柏市、野田市、我孫子市、市川市、鎌ヶ谷市、船橋市のいずれも、千葉市にある千葉地方法務局（本局）が管轄法務局となっております（くわしくは、商業・法人登記の管轄区域をご覧ください）。

よって、以前とは違い、松戸市内にある会社の登記であっても、松戸の法務局（千葉地方法務局松戸支局）では受け付けてもらうことはできません（なお、印鑑届については、今後も松戸の法務局で取り扱っています）。

そのため、一般の方が法務局の職員や相談員に質問しながら、ご自分で登記手続（本人申請）をするのは難しくなったといえるでしょう。

司法書士が会社の登記をする際は、オンラインまたは郵送による申請を行いますから、通常は法務局に行くことはありません。よって、法務局が遠方（松戸市→千葉市）になったからといって余分な出張料等はかかりません。

お見積もりは無料ですので、会社・法人の登記については、松戸の高島司法書士事務所へお気軽にお問い合わせください。

松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉県松戸市）では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。

ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください（予約せずに事務所へお越しになっても、ご相談を承ることが出来ませんのでご注意ください）。

ご相談予約は、フリーダイヤル（TEL:0120-022-918）にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。また、LINEによるご相談予約もできますのでご利用ください。

※ 千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）では、電話やメールのみによる無料相談は承っておりません。