相続放棄できる期間(3ヶ月の熟慮期間の起算点)

家庭裁判所への、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならないのが原則です(この3ヶ月の期間のことを「熟慮期間」といいます)。

自己のために相続の開始があったことを知った時とは、「相続開始の原因である事実」および「自分が法律上の相続人となった事実」を知った時です。

  1. 相続開始の原因である事実
  2. 自分が法律上の相続人となった事実

上記2つの事実を知った時が、自己のために相続の開始があったことを知った時であり、その時から3ヶ月間であれば相続放棄ができるわけです。

1つ目の「相続開始の原因である事実」とは被相続人が死亡した事実ですが、2つ目の条件である「自分が法律上の相続人となった事実」については少し解説が必要です。

相続の開始と同時に法律上の相続人となる配偶者(または、第1順位の相続人である子など)の場合と、先順位相続人がいる直系尊属、兄弟姉妹などの場合とを分けて考える必要があります。

1.被相続人の配偶者、第1順位の相続人である子などの場合

こちらに当てはまるのは、相続の開始(被相続人の死亡)と同時に法律上の相続人となる人です。被相続人に配偶者と子がいる場合には、その配偶者と子を指しますが、子がいない場合には直系尊属(父母、祖父母など)、または兄弟姉妹(その代襲相続人)が該当します。

相続開始の原因である事実とは、被相続人が死亡した事実です。被相続人の配偶者などの場合には、相続の開始と同時に法律上の相続人となるわけですから、被相続人の死亡の事実を知った時から3ヶ月間以内が相続放棄できる期間であることになります。

「知った時」から3ヶ月以内ですから、被相続人の死亡の事実を知らなければ、3ヶ月の熟慮期間がスタートすることはありません。したがって、相続の開始から何年が経っていたとしても、相続開始を知った時から3ヶ月以内であれば通常の期間内の相続放棄であることになります。

実の親子や、法律上は夫婦のままであっても、離れて暮らしているために被相続人の死亡の事実を知らないことがあります。このような場合で、相続人に対する債権者からの督促などによって被相続人の死亡の事実を知り、それから相続放棄をするのは珍しいことではありません。

2.被相続人の直系尊属、兄弟姉妹など、先順位相続人がいる場合

自己のために相続の開始があったことを知った時とは、相続開始の原因である事実、および自分が法律上の相続人となった事実を知った時です。

「相続開始の原因である事実」とは、被相続人が死亡した事実ですから、誰が相続人であっても同じ年月日です。しかし、先順位の相続人がいる場合、相続が開始した時点では法律上の相続人となりませんから、被相続人の配偶者や子が相続人である場合とは時期が異なります。

たとえば、被相続人の父母が相続人となるケースを考えます。第1順位相続人である子がいる場合、相続開始時に相続人となるのは子ですから、父母は相続人ではありません。

それが、子が相続放棄をすれば、その時に第2順位相続人である直系尊属(父母)が法律上の相続人となります。つまり、「自分が法律上の相続人となった事実」を知った時とは、先順位相続人が相続放棄をしたことにより自分が相続人となったことを知った時であるわけです。

この例で言えば、被相続人の子が相続放棄した事実を知らなかった場合には、知った時から3ヶ月間であれば相続放棄ができることになります。

3.相続開始及び自分が相続人となった事実を知り3ヶ月が経過

自己のために相続の開始があったことを知った時とは、相続開始の原因である事実、自分が法律上の相続人となった事実の両方を知った時です。したがって、その時から3ヶ月以内であれば、相続の開始から何年が経っていたとしても、法律で定められた熟慮期間内の相続放棄です。

ただし、自己のために相続の開始があったことを知った時が、通常考えられる時期よりも後であるとして相続放棄の申述をする際には、その事情が明確になるよう説明する必要があります。

相続放棄の手続きはやり直しできません。少しでも不安がある場合には自分で手続きをしようとせず、裁判所へ相続放棄申述書を提出する前に、専門家(司法書士、弁護士)に依頼することをお勧めします。

なお、上記のような事情には該当せず、被相続人が亡くなっていること、そして、自分が相続人であることを知ってから3ヶ月の期間が経過した後に相続放棄をするには、次の解説にある特別な事情の存在が必要とされます。

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相続放棄の管轄裁判所(全国の裁判所に対応します)

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たとえば、相続開始地が千葉県松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の場合には千葉家庭裁判所松戸支部、市川市、船橋市なら千葉家庭裁判所市川出張所、東京23区内であれば東京家庭裁判所(霞ヶ関)です。

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したがって、全国どこの裁判所への申立であっても、松戸の高島司法書士事務所へご依頼いただくことが可能ですし、遠方だからといって追加費用がかかることもありません(ただし、ご依頼いただく際には、面談によるご相談が原則として必要です)。

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