一部の相続人が相続放棄した場合の、債務の負担について

相続人が2人以上いる場合、各相続人はその法定相続分に応じて債務の支払い義務を引き継ぎます。たとえば、被相続人の妻、長男、長女の3人が相続人である場合、妻が2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつ、債務を引き継ぐわけです。

相続人間の話し合いにより、誰が債務を引き継ぐかを決めたとしても、債権者がそれに従う義務はありません。遺産分割協議の中で、ある相続人が財産を引き継ぐ代わりに、債務も引き受けるとの取り決めをすることがあります。

それを遺産分割協議書に記載した場合、相続人の間ではその取り決めはもちろん有効です。けれども、そのことをもって債権者が相続人のそれぞれに請求するのを妨げることはできません。

一部の債権者が相続放棄した場合

もしも、長女が相続放棄した場合でも、長女が負担するはずだった債務が消滅するわけではありません。残された2人の相続人がその債務を引き継ぐことになります。

そして、その負担する割合は、2人の相続分に応じて分配されるのではありません。長女が負担するはずだった債務は、全て長男が引き継ぐこととなるのです。

これは、相続放棄した人は最初から相続人で無かったものとみなされるからです。つまり、長女が相続放棄した場合、相続人は最初から妻と長男の2人だったものとみなされるので、その法定相続分である2分の1ずつの債務を引き継ぐこととなるのです。

相続人全員が相続放棄した場合

本件で、さらに長男も相続放棄したとすれば、妻が全ての債務を引き継ぐこととなります。結局、相続人全員が相続放棄しない限りは、支払うべき債務の総額に変わりはないわけです。

相続人全員が相続放棄をすれば、債務を引き継ぐことは無くなりますが、その代わりに財産についても全て放棄しなければなりません。

全員が相続放棄した場合には、相続人がいないこととなります(相続人不存在)。この場合には、利害関係人(被相続人の債権者,特定遺贈を受けた者,特別縁故者など)などの申立により選任された相続財産管理人が、相続財産の管理をおこないます。

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相続放棄の管轄裁判所(全国の裁判所に対応します)

相続放棄の申述受理申立は、相続開始地(被相続人の最後の住所)を管轄する家庭裁判所へおこないます(相続放棄をする方が住んでいる場所ではありません)。

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ただし、家庭裁判所への相続放棄申述受理の申立ては郵送によりおこなうこともできます。当事務所では、多数の相続放棄を取扱い豊富な経験と実績がありますから、郵送による手続きでも全く問題ありません。

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