遺産分割協議書は自分で作成できるのか

遺産分割協議書は、遺産分割についての相続人間の合意内容を記した書面であり、とくに決まった様式や書式があるわけではありません。したがって、専門家に依頼せず、相続人がご自分で遺産分割協議書を作ることももちろん可能です。

ただし、遺産分割協議書の記載内容に誤りがあったり、必要事項が記載されていないと、相続登記などの遺産相続手続きに支障を来すことがあります。

たとえば、不動産相続登記の添付書類として法務局に提出する遺産分割協議書であれば、誰がどの不動産を相続するのかが記載されています。この記載については、不動産の表示、相続人の住所氏名等を一言一句たりとも間違うこと無く正確におこなうのが原則です。

法律手続きの専門家で無い一般の方が作成した遺産分割協議書では、ほとんど全てに誤りがあるといっても大げさではありません。ご自分の住所が「○丁目○番地の○」なのか「○丁目○番○号」なのかご存じでしょうか?登記手続きの必要書類には、このような些細なところまでが正確であることが求められるのです。

1.遺産分割協議書に誤りがある場合

遺産分割協議書の記載内容に誤りがある場合、あらためて作成し直して、相続人全員が署名押印するのが原則です。

相続人の方がご自分で作成し、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書を持参して、相続登記の依頼にお越しになる方もいらっしゃいます。けれども残念ながら、相続登記に利用するのは難しい場合も多いのです。

そのようなときは、司法書士が作成したものに相続人全員からの署名押印をいただくことになります。それでは、二度手間になりますし、何度も署名押印をすることを嫌がる相続人の方がいるような場合には困ってしまいます。

もし、捨て印が押してあれば、些細な誤りならばそれを訂正印とすることで直すことが可能です。それでも、修正できるのはあくまでも細部の間違いだと考えるべきですし、そもそも捨て印が押していなければ一切の訂正はできません。

2.遺産分割協議書の作成も司法書士にお任せください

司法書士に相続登記をご依頼くださるときは、遺産分割協議書の作成もお任せください。不動産(土地、建物、マンションなど)だけでなく、銀行預金や有価証券、自動車などについての記載も含めた遺産分割協議書も必要に応じてお作りします。

司法書士は文書作成のプロであることに加え、当事務所では不動産登記の業務用ソフトウェアを導入しているので、不動産の表示などはワープロで入力するのでなく法務局の登記情報データをそのまま取り込むのが通常です。そのため、間違いなく迅速に作業を行うことができるのです。

なお、どうしても事前にご自分で遺産分割協議書を作成する必要がある場合、遺産分割協議書の作成のページをよくお読みいただくとともに、相続人による署名押印をする前に専門家によるチェックを受けることをお勧めします

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