相続登記の必要書類

不動産相続登記には多くの書類が必要になります。高島司法書士事務所へご相談くだされば一から詳しくご説明いたしますが、まずは下記をご覧になってご準備いただくと手続が円滑に進みます。

遺言書の有無によって相続登記の必要書類が異なりますので、該当する方をご覧ください。また、遺言書により、相続人以外の方へ不動産の名義変更をする場合は、遺贈登記のページをご覧ください。

1.遺言書がない場合(遺産分割協議、法定相続)

2.遺言書がある場合

1.遺言書がない場合の相続登記必要書類

遺言書が無い場合には、被相続人についての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)などを取得することにより、法定相続人の全員を明らかにする必要があります。

法定相続人が1名であれば、その方が全ての遺産を相続しますが、2名以上いる場合には、法定相続人の全員により遺産分割協議を行います。

そして、相続登記やその他の遺産相続手続きをするには、遺産分割協議の結果を記載し、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が必要となります。

はできる限りお持ちいただきたいものは準備できればで構わないものです

1-1. 被相続人(亡くなった方)に関するもの

死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)

被相続人の死亡の旨の記載のある戸籍謄本(または除籍謄本)です。

上記以外の戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)

不動産相続登記をするには、上記の「死亡の旨の記載のある戸籍謄本」だけではなく、被相続人が生まれたとき(または、少なくとも満13歳頃)から、死亡に至るまでの除籍謄本、改正原戸籍などの全てが必要です。

さらに、被相続人に子供(または、その代襲相続人)がいない場合には、被相続人の両親についても出生にさかのぼる戸籍謄本などが必要になります。

多くの場合、複数の戸籍謄本などを集めることになり大変手間がかかりますから、司法書士がご依頼者の代わりにお取りするのが通常です。

住民票の除票

被相続人の死亡の旨の記載のあるもの。本籍地を省略しないでください。住民票は、除票になってからの役所での保存期間は5年ですので、発行されない場合は不要です。

1-2.相続人(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)に関するもの

戸籍謄本

相続により遺産(土地、建物、銀行預金など)を取得される方だけでなく、全ての法定相続人の戸籍謄本が必要です。戸籍謄本の発行日は相続の開始後で無ければなりません。

住民票

本籍地の記載を省略しないでください。戸籍謄本と同じく、全ての法定相続人についての住民票が必要です。

印鑑証明書

相続人の全員について、遺産分割協議書に押した印鑑の印鑑証明書が必要です。ただし、相続登記においては、相続財産である不動産を単独で取得する方については、印鑑証明は不要な場合があります。

1-3.相続財産(土地・建物)に関するもの

登記済権利証(登記識別情報通知書)、または登記簿謄本(登記事項証明書)

相続による所有権移転(名義変更)の登記では、登記済権利証を提出する必要はありません。けれども、登記をする不動産を特定するためにも、できる限り登記済権利証をお持ちいただき記載内容を確認しております。

固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書

固定資産評価証明書は、登記費用の見積もりに必要ですのでできるだけお持ちください。 不動産所在地の市町村役場(東京23区では都税事務所)で取得できます。登記申請と同一年度(平成22年に相続登記をするならば、平成22年度)のものが必要です。

受付の際には、本人確認書類の他に、相続人からの請求の場合には戸籍謄本などの提示を求められると思われます。また、市役所等の職員に、登記申請に使う旨をお伝えください。

なお、固定資産税についての納税通知書がお手元にあれば、固定資産評価証明書が無くてもお見積もりは可能です。

1-4.その他

遺産分割協議書

法定相続人が2名以上いるときには、相続人全員が法定相続分どおりの共有名義で登記をする場合を除き、遺産分割協議書が必要です。

遺産分割協議書は司法書士が作成したものに、相続人全員の署名押印をいただくのが通常です。これは、遺産分割協議書の記載内容に誤りがあると登記ができないことがあり、その場合、相続人全員による再度の署名押印が必要になるためです。もし、ご自身で作成される場合は、遺産分割協議書作成のページを参考にしてください。

相続登記に必要な書類(遺言書が無い場合)・・・上記の内容をを1枚にまとめました。印刷する際にご利用ください

2.遺言書がある場合の相続登記必要書類

法律的に有効な遺言書がある場合、その遺言書で指定された法定相続人や、受遺者がその不動産を引き継ぎます。よって、法定相続人による遺産分割協議は不要ですし、法定相続人が誰であるかを証明するための戸籍等も要りません。

そこで、被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本、および遺言により相続分の指定を受けた方が、相続の開始時において適法な相続人であることが証明できる戸籍謄本があれば、その他の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本は不要なのです。

2-1. 被相続人(亡くなった方)に関するもの

死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)

被相続人の死亡の旨の記載のある戸籍謄本(または、除籍謄本)です。

住民票の除票

被相続人の死亡の旨の記載のあるものです。本籍地を省略しないでください。住民票は、除票になってからの市区町村役場での保存期間は5年ですので、発行されない場合は不要です。

2-2.相続人(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)に関するもの

戸籍謄本

遺言により相続分の指定を受けた方(不動産を取得される方)の戸籍謄本。その相続人が、相続開始時において適法な相続人であることを証明するため、被相続人の死亡後に発行されたものが必要です。その他の相続人のものは不要です。

住民票

本籍地の記載を省略しないでください。戸籍謄本と同じく、遺言により相続分の指定を受けた方(不動産を取得される方)の住民票のみで結構です

2-3.相続財産(土地・建物)に関するもの

登記済権利証(登記識別情報通知書)、または登記簿謄本(登記事項証明書)

相続による所有権移転(名義変更)の登記では、登記済権利証を提出する必要はありません。けれども、登記をする不動産を特定するためにも、できる限り登記済権利証をお持ちいただき記載内容を確認しております。

固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書

固定資産評価証明書は、登記費用の見積もりに必要ですのでできるだけお持ちください。 不動産所在地の市町村役場(東京23区では都税事務所)で取得できます。登記申請と同一年度(平成22年に相続登記をするならば、平成22年度)のものが必要です。

受付の際には、本人確認書類の他に、相続人からの請求の場合には戸籍謄本などの提示を求められると思われます。また、市役所等の職員に、登記申請に使う旨をお伝えください。

なお、固定資産税についての納税通知書がお手元にあれば、固定資産評価証明書が無くてもお見積もりは可能です。

2-4.その他

遺言書

自筆証書遺言など、公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所での検認手続を受けその検認済証明書が付いているものが必要です。遺言書検認の手続きについても当事務所へご依頼いただけます。詳しくは、遺言書の検認のページをご覧ください

相続登記に必要な書類(遺言書がある場合)・・・上記の内容をを1枚にまとめました。印刷する際にご利用ください

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