遺産相続・遺言の手続きのことなら
千葉県松戸市の高島司法書士事務所にご相談ください

無権代理人が本人を共同相続

kataguruma
相続人は、死亡した被相続人の財産上の権利義務を承継します。相続人が複数いるときには、財産はそれぞれ分割することになります。しかし、権利や義務の中には分割できないものがあります。 代理人として頼んでいない人が勝手に法律行為をした場合、無権代理といい本人に効果が及ばないのが原則です。例えば、息子が父親を勝手に友達の借金の連帯保証人にした場合を想定してみましょう。連帯保証人にされた本人の父親は、息...

本人が無権代理人を相続した場合

sign
「連帯保証人になっても良いよ。」と何らかの承諾をしていた場合、代理権を与えていたとみなされ保証契約は成立するでしょう。しかし、承諾していないのに勝手に連帯保証人にされた場合どうなるでしょうか?この場合、代理権を全く与えてないと認められれば無権代理人(権限を持たない代理人)が勝手にした行為として、無効になるでしょう。 これは、たとえ親子や兄弟でも同じです。父親が勝手に息子を連帯保証人にした場合...

死亡退職金の相続性

hummer
相続人は、死亡した被相続人の財産を承継します。複数の相続人がいる場合、最終的には財産を分割しそれぞれの持分を相続することになります。被相続人の財産には、当然、給料から貯えられた金銭も含まれます。 給料が財産に含まれるとすると、退職金も相続財産になりそうですがそれでいいのでしょうか。退職金と名前がついていたとしても、それぞれ性質が違う場合がありそうです。次のような例の場合、相続財産に含まれるか...

保険金請求権の相続性

calc
相続の方法に、限定承認という方法があるのをご存知でしょうか。相続人は死亡した被相続人の権利義務を承継するので、マイナスの面が多い場合もあります。被相続人に、資産があれば相続して財産を受け継ぎたい。でも、被相続人に多額の借金があり返済しなければいけない場合、受け継ぎたくはない。このように考えた場合、限定承認という手続きにより資産と負債をいったん清算します。負債のほうが多い時は、相続財産の限度で返済す...

慰謝料請求権の相続性

sunflower
相続により、相続人は被相続人の一切の権利義務を承継するのですが、被相続人の一身に専属したものについては承継されないことになっています。 被相続人だから取得した、権利や義務である一身専属権は相続の対象にならないのです。一身専属権とは、被相続人本人でなければ目的が達成されない権利や義務です。 例えば、日本画の大家に「水墨画を描いて欲しい。」と、依頼した場合一身専属権であることは明白でしょう...

相続財産の範囲

leaf
「相続人は、被相続人の一切の権利義務を承継する」と民法には書かれています。具体的に考えると、相続人が家や土地、有価証券、預金など被相続人の財産を自分のものにできる、という事がまず浮かぶでしょう。ただし、被相続人の借金も受け継いで返済することになります。そのため、借金など負の財産のほうが多ければ、相続放棄をすることもあります。また、相続人は被相続人が行使できた権利を行使できる一方、被相続人の法律上の...

遺産分割前に権利を取得した第三者はどうなるか

house-green
相続が開始しても、実際に遺産分割されるまでには時間がかかります。しかし、「どの財産が誰に相続されたのか、長い時間不明なまま」というのは都合が悪いので、どのように処理するか決まりが必要です。そのため日本では、遺産は相続開始と同時に相続人に帰属し、共同相続人の一種の共同所有とすることにしています。そして、共同相続した財産は遺産分割により、最終的にそれぞれの相続人のものになることにしました。また、誰がど...

相続財産はいつ相続人のものになるのか

被相続人が死亡することにより、相続が開始されます。相続人が一人の場合は問題ありませんが、複数の相続人がいる場合財産を分割する必要があります。 相続が開始されるのと同時に、財産の分割が完了するのであれば良いのですが、現実にはそうは行きません。たとえ、被相続人が遺言により事前に財産の分割方法を決めていたとしても、相続が開始されてから実際に分割されるまでタイムラグが生まれてしまいます。 財産...

遺産分割の方法

「遺産分割」という言葉は知っていても、実際にどんなふうに分割方法を決めているか知っていますか?他の人の体験談を聞く機会もあまりないし、知らない方が多いかもしれません。 遺言による場合 相続といえば、遺言書が頭に浮かぶ人が多いでしょう。遺産分割を遺言書に従って行う場合については、民法908条に定められています。 民法908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止) 被相続人...

一人息子なら土地を処分できる?(遺産の共有関係)

A男は、父親B、母親Cの一人息子です。父Bと母親Cはとても仲が良く、おしどり夫婦として知られていました。やがて、成人したA男は商売を始めてみましたが、上手くいかず、ギャンブルの借金も増えるばかりです。そんなある日、父Bが病死してしまいます。母親Cは、父の死を悲しんで毎日を過ごしていますが、息子Aは借金の事が気になって仕方ありません。父Bの残した土地を処分すれば、借金も返せて生活も楽になるのですが…...

遺言書に書けること

遺言書と聞くと、「相続のために財産などについて書くもの」と思う方もいるでしょう。しかし、一定の方式に従ってさえいれば、どんな内容でも遺言書に書くことができます。とはいえ、法律上の効果が認められているのは、書いた内容のうち法律に規定されている事項に限られ、これを「遺言事項」と言います。遺言事項には、相続に関する事項以外に身分に関するものなども含まれています。具体的には、次のようなものが遺言事項となり...

日付のない遺言書は有効か

【質問】  父母と兄弟で相続について話し合い、私が自宅の土地と建物を相続するという事が決まりました。そこで、父が遺言書をその場で書き、みんなで確認したうえ私が保管をしていました。ところが、父の死後遺言書を見てみると、作成の日付がありませんでした。この遺言書は有効でしょうか? 【解答】 自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、押印する必要があります。そして、この...

遺言執行者は必ず指定するべきか

【質問】  相続対策として、遺言をしようと思っています。遺言を執行するために「遺言執行者」が必要だと聞きました。遺言と一緒に、遺言執行者も選定しておかなくてはいけないのでしょうか? 【解答】 結論から言えば、遺言執行者は、いつも必要なわけではありません。遺言はその内容によって、特に実現するための執行手続が要らないものもあれば、誰かが手続きして執行することが必要な場合もあります。 ...

遺言における遺贈と相続の使い分け

土地を妻と子に受け継がせたいので、遺言をしようと思った場合、「遺贈」と「相続」という方法があります。どう違うのでしょうか? 遺贈とは、遺言によって自らの財産を無償で他人に与える事です。遺贈は相続人にも、相続人以外の人にもできますが、相続させるための遺言は相続人に対してしかできません。妻と子は、相続人ですから“遺贈”も、“相続させるための遺言”もどちらも可能です。 では、土地を受け継がせ...

身体が不自由な方の場合(遺言書の作成)

身体の不自由な方が相続を考える場合、どのような遺言方法をとればよいのでしょうか。 例えば目が不自由な方が、遺言をしたいと思った場合、どのような方法を取ればいいでしょうか。相続のための遺言の方法としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。自筆証書遺言は、遺言内容を全部自分で手書きすることが必要ですので、目が不自由な方の場合難しい事が多いと思います。秘密証書遺言は、自筆は要...

秘密証書遺言など

「相続について考えているのだが、他の人には知られずに、遺言をしたい。」遺言に関してそんな希望があった場合、何か方法はあるでしょうか。 公証役場で作る公正証書遺言は、公証人と二人の証人の前で遺言の内容を述べて作成されます。ただし、公証人と証人は、“守秘義務”を負っていますので内容が外部に漏れることはありません。また、形式的にしっかり整った遺言となりますので、その点も安心です。 ただ、それ...

公正証書遺言

「自分が死んだ後、相続人同士がもめないようにしっかりした形で遺言を残したい。」と思ったら、公正証書遺言を作成することを考えてみてはどうでしょうか。 公正証書遺言は、公証人というプロが関わって遺言を作成してくれますので、形式面で不備のない遺言書が作れます。また、公証人が原本を保管するので、紛失の恐れもありません。遺言者が死亡した後の手続きも、スムーズに運びます。 実際に作成するために...

遺言書に必要なのは?

「自分の死後の家族が困らないように、土地や財産の相続に関して書面を残しておきたい。」 こう思った時、あなたならどうしますか。簡単なメモ書きや、エンディングノートでは意思は伝わっても法的効力が無い事が多いでしょう。ここはやはり、遺言書を書くべきかもしれません。「私は毎年正月に、遺言書を書いているから大丈夫!」と自信満々のあなた、本当に正式な遺言書を書けていますか? まず、一般的な遺言書の方式...

エンディングノート

最近「エンディングノート」を作成する人が増えているようです。書店などで、簡単に書ける既製品を見かけますし、書き方講座なども開催されています。エンディングノートとは、自分が “死亡” “意識が無くなる” “意思疎通が難しくなった” などの場合に、どのような希望があるか記載したものです。 エンディングノートに書く内容としては、 ・病気や介護が必要になった時、どのような対応を希望するか ・相続...

死亡保険金の受領は特別受益にあたる?

現在の民法では、平等な相続が実現するよう法定相続による相続分が定められています。しかし中には、同じように分けたのではかえって不平等な場合があるため、法定相続分を修正する規定が置かれています。 特定の相続人が、被相続人から贈与や遺贈を受けた場合、相続分の算定の際考慮する「特別受益」の規定では贈与された価格を含めて相続財産とみなします。 反対に、労務の提供などにより被相続人の財産を増加させ...
サブコンテンツ

高島司法書士事務所

高島司法書士事務所へのご相談は、お電話(フリーダイヤル 0120-022-918 )でご予約いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧くださいますようお願いいたします。

また、当事務所についての詳しい情報は、下記リンク先の高島司法書士事務所ウェブサイトをご覧ください。

高島司法書士事務所

アーカイブ

カテゴリー

このページの先頭へ