遺産相続・遺言の手続きのことなら
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婚外子差別は違憲(何が問題か)

前回の投稿でも書きましたが、2013年9月4日最高裁判所で、相続の婚外子差別に違憲判断が出されました。 今回の裁判は、最高裁判所の大法廷で行われました。通常、最高裁判所の小法廷で審理されるのですが、憲法にかかわるようは問題や、今までの最高裁判所の判例を改める可能性がある場合など重要な問題は大法廷で審理されます。 大法廷の裁判官は通常15人なのですが、民法を所管する法務省の民事局長を務め...

婚外子差別がどうして許されたのか

2013年9月4日、最高裁判所は裁判官全員一致で、民法の相続格差規定を違憲と判断しました。 違憲とされたのは「民法900条4号ただし書き」で、そこには「嫡出でない子(婚外子)の相続分は、嫡出子である子の相続分の2分の1」と規定されています。つまり、結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)は、法律上の夫婦の子の半分しか遺産相続できないということです。 これは、1898年(明治31年)に...

内縁の配偶者は相続人になる?

配偶者は常に相続人となりますし、優遇されている部分があります。しかし、これは法律婚の夫婦の話で、内縁の配偶者には相続権は認められていません。 事実婚を続けている芸能人夫婦の夫が死亡し、法律上の妻が財産を相続したというニュースをワイドショーなどでみたことがありませんか。死亡した夫が遺言など残していれば話は少し異なりますが、そうでない場合世間的に夫婦と認められていても、法律的に夫婦でなければ無条...

代襲相続

相続に関する文章などを読んでいると、時々、代襲相続(だいしゅうそうぞく)という言葉が出てきます。 代襲相続とは、相続の開始以前に被相続人の子、あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続することを言います。 代襲原因としては、死亡の他、相続欠格・廃除により相続権を失った場合も含まれています。 「相続欠格」とは、先順位の相続人...

相続放棄、限定承認という選択肢

相続が開始されると、相続人は相続財産を承継することになります。この時、プラスの財産が沢山あれば嬉しいでしょうが、借金が沢山あったらどうしますか。 親からの相続であった場合、「お父さんの残した借金は、子供の自分が頑張って返す。それが、お父さんのためでもある。」と思って借金を相続する人もいます。 でも、「そんなの嫌だ!」という事もあるし、あまりにも借金の額が大きすぎて、気持ちの上では引き継...

相続の開始要件

相続はどのような時に始まるのでしょうか。 旧民法では、被相続人が生きていても、隠居して相続を開始させることができました。 これは、法律的に認められていた制度で、戸籍に「隠居」と記載され、(一般的には)長男に戸主の地位や財産を譲渡し引退するのです。 しかし、現在ではそのような生前相続は認められていません。 「もう私は隠居したから、事業や財産は全部長男に任せているんだ。」などと...

遺言相続と法定相続

相続と聞くとどんな風に行われるイメージがありますか? 被相続人の財産を、相続人が相続で受け取る方法には2つあると言われています。 第一は、被相続人が遺言を残す場合です。誰にどんなふうに財産を譲るのか、被相続人の意思を遺言によって示します。 この場合、遺言に従って相続が行われるのが原則となり、「遺言相続」と呼ばれます。 第二は、遺言が無い場合、民法が定めたルールに従って相続が...

配偶者の権利と遺留分

現行の相続法がどのようなものであるかについては、次のような規定があることから考えると良いかもしれません。 まず、配偶者には必ず相続権が認められ、もらえる割合も多くなっています。また、一定の相続人には、被相続人の意思に反してでも相続分が認められる遺留分(いりゅうぶん)が認められています。ではなぜ、このような権利が認められるのでしょうか。 理由については色々な説があります。例えば、配偶者や...

ペットに相続させる遺言はできる?

明治時代は相続といえば、「家」の主としての戸主の地位を譲り受ける家督相続という意味合いが強くありました。しかし、現代では戸主という身分を相続するという考えはなく、「財産を誰が譲り受けるか」という私有財産の問題となっています。 相続でもめているという話もよく聞きますが、これは土地や有価証券、現金など財産があるためそれを誰にどのように分ければいいのか、という問題が大半でしょう。財産がなければ、相...

胎児と相続

「胎児は、相続については、すでに生まれたものとみなす」という規定が民法にあります。ただし、胎児が死体で生まれた場合はこの規定は適用されないことも民法に書かれています。この規定ですが、胎児が生きて生まれれば遺産分割の権利があると考えます。ですから、胎児が生まれる前に遺産分割をすると、生まれた後で分割をやり直すことになります。したがって、胎児が生まれるまで待って遺産分割を行うのが良いでしょう。 ...

法定相続分の決まり方

相続が開始した場合、被相続人が遺言を残していれば、基本的にはそれに従いそれぞれの相続人の相続分が決まります。ここで基本的にはといったのは、被相続人が指定したとしても、相続人に一定の権利が認められる場合があるためです。 遺言があればその通りにするとして、ない場合はどうなるのでしょうか。だれもがキチンとした遺言を残しているわけではないので、気になるところでしょう。遺言がない場合は、法定相...

代襲相続人とその相続分

被相続人である父親が死亡しました。相続人となるのは、配偶者である母親および兄弟姉妹3人のはずでした。ところが、兄弟姉妹のうち一人は父親より先に死亡しています。この場合、相続人は誰になるのでしょうか。 配偶者と子が相続人になる場合、配偶者の相続分は2分の1、兄弟姉妹は全員で2分の1となります。でも、一人は死亡しているので、二人で分けるのでいいでしょうか? 死亡した兄弟姉妹に子供が...

推定相続人の相続開始前の権利

両親が健在な時に、その息子が『俺には相続権があるのだから、この家を処分できるんだ。』と言ったとして、はたしてそれは正しいのでしょうか。 この場合、息子は将来相続が開始された時に相続人となる「推定相続人」という立場にいます。 推定相続人の法的地位は「相続権」と呼ばれることもありますが、実際に相続が始まった後の相続人とは全く異なります。 もちろん、この息子に現時点で家を処分する権利は...

内縁の妻(配偶者)は死亡退職金を受給できるか

民法の相続人を考える場合、配偶者とは法律上の妻または夫であり、内縁関係は含まれません。しかし、会社の福利厚生や手当の規定では、内縁も法律婚も区別せず認めることが多くあります。 死亡退職金の受給権の第一順位を配偶者(内縁配偶者を含む)、と定める規定を有する会社の従業員Aが死亡した場合を考えてみましょう。 Aには生計を一にしている内縁配偶者の他に、婚姻関係が形骸化している法律上の配...

家業を継いでいた場合

戦前の民法では、家督相続といって戸主一人がその家を相続しました。 それが、新民法となり、兄弟姉妹は平等に法定相続分が認められています。 長男だから優遇されたり、結婚している女性だから相続分がない、 などという事はなく同じだけ相続分があるわけです。 しかし、いつも同じように財産を分けることが本当に平等なのでしょうか。 Aさんには二人の息子がいました。息子1はAさんと一緒...

遺言書は大切に

被相続人は遺言によって、相続人の相続分を定めることができます。 遺言がない場合は、相続人が法定相続分に従って相続することになるのですが、 時には遺言が無い方が良いと思う相続人もいます。 遺言書に、自分に不利な内容が書かれていると知った相続人Aが、 遺言書を破り捨てたとします。相続人Aはばれないのを良いことに、 被相続者の財産であった家に住み続け、財産を管理しています。 ...

相続人の欠格事由・排除

親が死亡した場合、その子供は財産を相続します。 ですから親が生きている間も、その子供は推定相続人とよばれます。 推定相続人とは、法律の規定によって相続人となる可能性がある人のことを言います。 しかし、推定相続人はあくまで、『相続人になる可能性がある人』というだけなので、 実際には相続人になれないことがあります。 「相続欠格(民法891条)」と「廃除(民法892条)」と...

相続が始まるとき(失踪宣告とは?)

相続が始まるときはいつ?と聞かれたらどう答えますか。 被相続人である財産を譲る人が死亡した時に、始まるというのが正解です。 当たり前ですよね。 でも、確実に死んだかどうかわからないけれど、 ずっと失踪している場合などはどうなるのでしょうか。 いつまでも、相続が始まらず財産も手つかずのままになるのでしょうか。 これについては、生死が7年間明らかでない人について、 ...

相続って何?(借金の相続にご注意)

『相続とはどんなことを言うの?』 と中学生に聞かれたらどんなふうに説明してあげますか。 『うーんとね、例えばお父さんが亡くなってしまったら、 その子供がお父さんが持っていた財産を引き継ぐんだ。それが相続だよ。』 なるほどなるほど、ふんわりとあっている気がします。 ところで、財産というのはお金や土地など価値のあるものことでしょうか。 民法は相続のことをこんな風に説明し...

司法書士による銀行預金払い戻し請求の代理業務

銀行預金の名義人が亡くなられたことが分かると、その預金口座はすぐに凍結されます。相続人が払い戻しを受けるためには、各金融機関の相続に関する届出書(依頼書)、または遺産分割協議書などが必要となります。これらの書類には、相続人全員が署名押印(実印)し印鑑証明書を添付します。 なお、銀行預金は可分債権です。相続財産中の可分債権は法律上、当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を取得する...
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