<

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、そのうちの一定の金額まで贈与税が非課税になる特例があります。

相続時精算課税とは異なり相続財産そのものが減少しますので、相続税の節税対策にもなります。なお、非課税限度額は毎年減っていくので、子や孫に住宅取得資金を贈与するならば早いほうが得です

この非課税特例の概要は次のとおりですが、詳しい要件などについては国税庁タックスアンサー「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」のページをご覧ください。

1.贈与を受ける方(受贈者)の要件

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例を受けられるのは、次の要件の全てを満たす方です。

  1. 贈与を受けた時に日本国内に住所があること(贈与を受けた時に日本国内に住所が無くても、日本国籍を有し、かつ、受贈者または贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあれば可)。
  2. 贈与者の直系卑属(子、孫)であること。
  3. 贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること。
  4. 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

贈与者の直系卑属であることが要件ですから、子や孫の配偶者(妻、夫)は含まれません

2.住宅取得等資金の範囲

住宅取得等資金とは、受贈者(贈与を受ける方)が、自宅を新築(もしくは中古住宅を購入、または自宅の増改築)する費用に充てるための金銭をいいます。この自宅は何でも良いわけでは無く、床面積や、中古家屋であれば築年数など一定の要件を満たしていなければなりません。

また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅取得等資金を自宅の新築、購入、増改築の対価に充てて現実に住み始める(または、近いうちに住み始めることが確実であると見込まれる)ことが必要です。

3.非課税限度額

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間の、受贈者1人についての非課税限度額は次のとおりです。

(1) 省エネ等住宅の場合

最初に贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

イ 平成24年のときは1500万円
ロ 平成25年のときは1200万円
ハ 平成26年のときは1000万円

(2) (1)以外の住宅の場合

最初に贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

イ 平成24年のときは1000万円
ロ 平成25年のときは 700万円
ハ 平成26年のときは 500万円

贈与者では無く、受贈者1人についての非課税限度額ですから、複数の子や孫に贈与をすれば非常に大きな相続税の節税効果が得られます。なお、この特例を使って贈与した場合、相続開始3年以内におこなわれたものであっても相続税の課税対象となりません。

また、この特例による非課税限度額は、贈与税の基礎控除と一緒に適用されます。つまり、非課税限度額が700万円(平成25年)の場合、基礎控除の110万円をプラスした合計810万円が非課税枠となるのです。


遺産相続・遺言の手続きは松戸の高島司法書士事務所へ

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、2002年2月の開業以来、地元である松戸市、流山市、柏市をはじめ、近隣にお住まいの皆様方から、遺産相続・遺言に関する手続きを多数ご依頼いただいております。

代表司法書士の高島一寛は、ファイナンシャル・プランナーの資格も有しているので、遺産相続・遺言の手続きについて幅広いご相談を承ることができます。

ご相談は、JR常磐線・新京成線の松戸駅から徒歩1分の高島司法書士事務所にお越しいただくか、司法書士が出張することも可能です。なお、司法書士高島は、東京都内(豊島区、山手線沿線)に住んでおりますので、東京23区内であれば全く問題なくお伺いできます。

当事務所では、全てのご相談に経験豊富な司法書士が責任を持って直接ご対応いたします。安心してご相談ください。

このページの先頭へ