<

相続時精算課税とは(贈与税) - 相続・遺言の用語集

65歳以上の親から、推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含む)への生前贈与の際には、通常の暦年課税と、相続時精算課税のいずれかを選択できます。

  相続時精算課税での贈与税額の計算

相続時精算課税を選択した場合、その年に贈与を受けた贈与財産の合計額から2,500万円(特別控除額)を控除した後の金額の20%が贈与税額となります。したがって、贈与する財産が2,500万円までであれば贈与税はかからないことになります。

相続時精算課税が適用される贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありませんが、特別控除額の2,500万円は生涯を通じて贈与を受けた全ての財産についての合計額です。たとえば、今年1,500万円の贈与を受け、来年1,000万円の贈与を受ければ、それで特別控除額を使い果たすことになります。

  相続時精算課税での相続税額の計算

相続時精算課税を選択した場合、贈与者(親)が亡くなったときに、贈与済みの財産の価額と、残された相続財産の価額の合計金額により計算した相続税額から、すでに納めた贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行います。

したがって、相続時精算課税を選択して生前贈与を受けた場合と、相続により財産を引き継いだ場合とでは、納めるべき税額(贈与税と相続税の合計)に損得は無いように思えますが、ここで注意すべき点があります。

  相続時精算課税を選択する際の注意事項

相続税を計算する際の贈与財産の価額は贈与時の価額とされているため、贈与の後に財産の価額が下落した場合、相続時精算課税を選択したことによって支払うべき相続税額が増えてしまう場合もあります。

したがって、相続税がかかる場合であって、相続時精算課税を選んだ方が得になるのは、「贈与財産の将来価値が上昇すると見込まれる」ケースに限定されると思われます。

一方、相続税がかからない場合であって、生前贈与をする財産の価額が2,500万円までであれば、相続時精算課税を利用することによるデメリットは無いと考えられます。

ただし、相続税の税制が改正されることで、現行の税制では相続税がかからなかった方についても、改正後には課税されることになるかもしれません。この場合、相続時精算課税を選択したことが不利に働く可能性もあります。

いったん相続時精算課税を選択してしまうと、後になって通常の課税方法(暦年課税)に変更できないので慎重な判断が必要です。

相続時精算課税(贈与税)の関連情報
遺産相続・遺言の手続きは松戸の高島司法書士事務所へ

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、2002年2月の開業以来、地元である松戸市、流山市、柏市をはじめ、近隣にお住まいの皆様方から、遺産相続・遺言に関する手続きを多数ご依頼いただいております。

代表司法書士の高島一寛は、ファイナンシャル・プランナーの資格も有しているので、遺産相続・遺言の手続きについて幅広いご相談を承ることができます。

ご相談は、JR常磐線・新京成線の松戸駅から徒歩1分の高島司法書士事務所にお越しいただくか、司法書士が出張することも可能です。なお、司法書士高島は、東京都内(豊島区、山手線沿線)に住んでおりますので、東京23区内であれば全く問題なくお伺いできます。

当事務所では、全てのご相談に経験豊富な司法書士が責任を持って直接ご対応いたします。安心してご相談ください。

このページの先頭へ