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必ず知っておきたい 相続放棄の基礎知識

その1)家庭裁判所での手続きが必要です

相続放棄は必ず家庭裁判所で手続きをしなければ効力がありません。

相続人の間でだれが借金を引き継ぐか決めたとしても、それによって、債務の支払い義務が無くなることはありません。

なお、家庭裁判所での手続きを取り扱えるのは、司法書士と弁護士のみです。それ以外の専門家に相続放棄の相談をしても、手続きの依頼をすることはできません。

その2)手続きできる期間が決まっています

家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることができるのは、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内です。期間経過後の相続放棄は認められないので注意が必要です。

なお、債務の存在を知った経緯などに特別な事情がある場合、3ヶ月の期間が過ぎても相続放棄できることもあります。相続放棄できるか分からないときでも、まずは急いで専門家に相談すべきです。

その3)申し立てできるのは一度きりです

家庭裁判所へ相続放棄の申立をして、それが却下されてしまった場合でも、あらためて相続放棄の申立をすることはできません。

被相続人が債務超過のときや、3ヶ月が過ぎている場合など、相続放棄に失敗したら取り返しが付かないときには、必ず専門家に相談してから手続きをするべきです。

ここまでお読みいただいて、専門家へのご相談を希望なさるときには、高島司法書士事務所へすぐにご連絡ください。

何を聞いたら良いかわからないときは『 相続放棄をしたい 』とだけお伝えいただければ大丈夫ですし『 3ヶ月が過ぎているが相続放棄は可能か 』などのご質問でも結構です。

お問い合わせ、ご相談予約は、今すぐフリーダイヤル 0120-022-918 または、メールフォームからどうぞ。事務所にお越しいただいてのご相談はいつでも無料で承っています。

当事務所では、相続放棄の専門サイト「相続放棄の相談室」も運営しています。


司法書士に相続放棄の相談をするときには、これ以降はお読みいただかなくても問題ありません。それでも、事前にもっと調べてみたい方は、このページをご覧いただけば相続放棄について必要な知識のすべてが得られるはずです。

相続放棄(遺産相続の放棄)

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、全国の家庭裁判所への相続放棄手続きを承っております。

当事務所では、2002年2月の事務所開業から10年以上に渡り、相続放棄やその他の遺産相続に関する業務を数多く取扱ってまいりました。

相続放棄や、その他の遺産相続に関する手続きのことなら、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所へどんなことでもお気軽にご相談ください。


相続放棄手続き(目次)
1.相続放棄の手続き
2.3ヶ月経過後の相続放棄もご相談ください
3.相続放棄の費用(司法書士報酬)
4.相続放棄の管轄裁判所(全国の裁判所に対応します)
5.お問い合わせ・ご相談予約について
6.相続放棄の各種情報
7.相続放棄のよくある質問

1.相続放棄の手続き

相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなされます。そのため、亡くなられたご家族に債務(借金)があった場合でも、相続放棄をすることでその支払い義務を引き継がないで済むのです。

相続放棄は、相続開始地(被相続人の最後の住所)にある家庭裁判所で、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

家庭裁判所での相続放棄手続きは、相続放棄申述書やその他の必要書類を提出しておこないます。相続人がご自分で手続きをすることも可能ではありますが、うまくいかずに却下されてしまった場合でも、再度の申述をすることは認められません

そこで、相続放棄の手続きをする際には、司法書士など専門家に依頼されることをお勧めします。専門家に支払う報酬を節約するつもりが、相続放棄が却下されてしまったのでは元も子もありません。

なお、相続放棄をする際に家庭裁判所へ提出する、相続放棄申述書の作成ができる専門家は司法書士と弁護士のみです。これは、知識やその他の技術的な制約によるのではなく、法律により定められているものです。

したがって、司法書士、弁護士以外の遺産相続についての専門家といわれる人に相談しても、相続放棄の手続を依頼することはできませんからご注意下さい。

相続放棄の手続きを検討されているときは、とくに事前準備をすることなくすぐにご相談くだされば、司法書士が分かりやすくご説明します。それでも、手続きの流れや必要書類などについて事前にお知りになりたい方は相続放棄手続きの基本のページをご覧ください。

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2.三ヶ月経過後の相続放棄もご相談ください

家庭裁判所での実務において、相続放棄は、実質的な要件を欠いていることが明白である場合に限り、申述を却下するとの取扱いがなされています。

相続放棄が受理されるために必要な、実質的な要件とは、(1)相続放棄の申述が法定期間内にされたこと、(2)法定単純承認の事由がないことの2つです。

したがって、法定期間である3ヶ月が明らかに過ぎている場合、財産処分がおこなわれたことが明らかであるような場合を除き、相続放棄の申述は受理されるのが原則です。

当事務所にご相談に来られた方の中には、すでに別の専門家に相談していることも多いです。

しかし、上記のような基本を知らずに、相続放棄をするのは無理だと決めつけられたり、反対に、申述が却下されるのは明らかであるのに、期待を抱かせるような説明を受けたとの話も耳にします。

当事務所では、相続放棄に関する多数の裁判例を調査し、正確な情報の収集に努めています。3ヶ月経過後の相続放棄については、高島司法書士事務所にぜひご相談ください。

なお、相続放棄の申述が受理されるかの判断基準については、相続放棄の申述受理の審理でくわしく解説しています。司法書士に相談する前にご自身で検討されたいときには参考にしてください。

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3.相続放棄の費用(司法書士報酬)

司法書士報酬 43,200円(消費税8%込み)

上記の司法書士報酬は、相続放棄申述書の作成および家庭裁判所への提出代行をすべて含んだ総額です。相続放棄される方が2名以上の場合、1名追加ごとに21,600円を加算します。

また、相続開始から3ヶ月を過ぎており、上申書(事情説明書)などの作成をするときには、書類作成費用(10,800円~)を加算します。その他の特殊なケースについても司法書士報酬を加算させていただくこともありますが、すべてご依頼の前にお見積もりします

家庭裁判所の費用は、収入印紙代800円と、書類の郵送用としての切手代(80円切手を数枚程度)です。

相続放棄にかかる費用の総額や、当事務所で戸籍謄本などの取得代行をおこなう際の手数料など、費用についてのさらにくわしい解説は相続放棄の費用のページをご覧ください。

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4.相続放棄の管轄裁判所(全国の裁判所に対応します)

相続放棄の申述受理申立は、相続開始地(被相続人の最後の住所)を管轄する家庭裁判所へおこないます。

たとえば、相続開始地が千葉県松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の場合には千葉家庭裁判所松戸支部、東京23区内であれば東京家庭裁判所(霞ヶ関)です。

ただし、家庭裁判所への相続放棄申述受理の申立ては郵送によりおこなうこともできますから、全国どこの裁判所への申立であってもご依頼いただくことが可能ですし、遠方だからといって追加費用がかかることもありません

当事務所へご依頼いただく際には、面談によるご相談が原則としておりますが、メール相談による全国対応もおこなっています。ご利用条件などは、相続放棄の手続き(全国対応)のページをご覧ください。

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5.お問い合わせ・ご相談予約について

お問い合わせ相続放棄のことで、わからない点やお困りのことなどございましたら、お電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のこと、どんなことでも結構です。何を聞いたら良いか分からない場合は「相続放棄をしたい」とだけ伝えていただいても大丈夫です。相続放棄のご相談はいつでも無料で承っております。

松戸市の高島司法書士事務所はすべてのお問い合わせに、親切、丁寧にお答えしています。お問い合わせをお待ちしております。

お電話でのお問合せ・ご相談予約はこちら

TEL :0120-022-918

電話受付時間:9:00~17:00(土日祝日は除く)

上記時間外でも、司法書士またはスタッフが事務所にいれば電話に出ますのでご遠慮なくお電話ください。平日は午後8時頃まででしたらつながることが多いです。

6.相続放棄の各種情報

1.相続放棄申述の必要書類

司法書士に相続放棄申述の手続を依頼すれば、必要書類の収集もすべておまかせいただけます。よって、ご依頼者自身がが必要書類の詳細を知る必要は無いのですが、ご参考のために解説します。

2.法定単純承認

相続人が相続財産の全部、または一部を処分したとき、また、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月が経過したときなどに、単純承認したものとみなされます。

3.相続放棄申述の照会書および回答書(例)

相続放棄申述書を家庭裁判所に提出すると、通常は文書による照会が行われます。ここでは、裁判所から送られてくる「照会書」、「回答書」の例を掲載します。回答書に記入される前に司法書士にご相談下さい。

4.相続の承認・放棄の選択

相続の選択肢には、単純承認、限定承認、放棄の3通りがあります。相続が開始し自分が相続人となったことを知ったときには、その時から3ヶ月間以内に相続の承認・放棄を決めなければなりません。

5.相続の承認・放棄の期間伸長の申立

熟慮期間中に相続人が相続財産の状況を調査しても、相続の承認、放棄のいずれにするかを決定できない場合には、家庭裁判所に相続の承認・放棄の期間伸長の申立をすることができます。

6.相続放棄の各種事例

一見すると熟慮期間の3ヶ月間を経過しているように見える場合でも、相続開始の原因となるべき事実、自分が相続人となった事実を知った時によっては相続放棄の申述が受理されることもあります。相続放棄ができる期間を見極める上で重要である3ヶ月の期間の開始時期について、様々な事例に基づいて解説します。

7.相続放棄についての記事一覧

司法書士高島一寛のブログから、相続放棄についての記事をご覧いただけます。より多くの情報を必要とされている方は、是非ご一読ください。

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7.相続放棄のよくある質問

相続放棄のよくある質問のページでは、下記のとおり相続放棄についての様々な質問への回答をご覧になれます。

  1. 相続放棄できる期間(3ヶ月の熟慮期間の起算点)
  2. 3ヶ月経過後の相続放棄(特別な事情がある場合)
  3. 相続人が未成年の場合(特別代理人選任の要否)
  4. 相続放棄申述をしているか不明な場合
  5. 相続放棄申述受理証明書の交付を受けるには?
  6. 相続放棄申述受理通知書は相続登記の添付書類となる?
  7. 相続放棄申述の撤回、取消は出来る?
  8. 3ヶ月以内に放棄、承認の選択が出来ない場合
  9. 一部の相続人が相続放棄した場合の、債務の取り扱い
  10. 相続放棄しても生命保険の死亡保険金を受け取れる?
  11. 相続人が相続放棄する前に死亡したとき(再転相続)
  12. 遺贈の放棄はどうすればよいのか?
  13. 相続放棄が出来なくなる場合とは?(法定単純承認事由)
  14. 1人に相続分を集中させるための相続放棄はできる?
  15. 遺産分割協議が成立した後に、相続放棄はできる?
  16. 被相続人の生前に相続放棄できる?
  17. 相続分の譲渡と相続放棄の違いは?
  18. 相続放棄する際の必要書類の集め方
  19. 先順位相続人が相続放棄した場合(代襲相続する?)
  20. 相続放棄は自分で出来る?
  21. 相続放棄しても未支給年金は受け取れる?
  22. 相続放棄しても遺族年金は受け取れる?
  23. 兄弟姉妹の相続放棄(手続き、必要書類)
  24. 家庭裁判所での相続放棄申述受理の効力は絶対なのか
  25. 相続放棄しても死亡退職金は受け取れる?

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